個人事業主も申請できる事業再構築補助金｜要件やメリットなど
法人の事業投資や事業拡大のために活用するものとして補助金という制度があります。
この補助金を活用することによって、法人の事業投資に必要な資金負担を少なくすることが可能です。
代表的な補助金の１つとして事業再構築補助金がありますが、いったいどのような制度なのでしょうか。
事業再構築補助金とそのメリットとは
事業再構築補助金とは日本で事業を行う中小企業や個人事業主が申請できる補助金であり、ポストコロナ時代の社会情勢の変化に対応するために事業の構造転換を目的としています。
事業再構築補助金は補助対象となる経費の範囲が広いことが特徴であり、メリットとしては返済が必要ないことや、補助の上限が6,000万円、中小企業における補助率は3分の2と非常に大きな補助枠があることがあげられます。
しかし、審査制であるので必ず支給されるとは限りません。
もっとも支給された場合にはビジネスにおけるコスト削減が可能であるため活用していきたい制度です。
事業再構築補助金の概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構 造転換を促すことを目的とします。
また、第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を 撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援する制度です。
新事業を展開する、業態を変換していく、事業再編を図っていくという事業の変革をもたらして収益回復を図る計画を立てている場合に補助金を審査の上、給付するという流れになります。
そして、この事業再構築補助金の申請時に作成する事業計画書は認定経営革新等支援機関の確認が要件となっています。
事業再構築補助金を活用することでコストを抑えながら事業復活の計画を立てることが可能です。
まずは、認定経営革新等支援機関である専門家に相談することで採択率を上げる申請につながるといえるでしょう。
事業再構築補助金に関することは美藤公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください
当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵庫県（神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など）、京都府（京都市、長岡京市など）及び奈良県（奈良市、生駒市など）においてお客様のご支援をさせていただいています。
また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応しています。
事業再構築補助金に関することでお困りの際は、認定経営革新等支援機関の美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。
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美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
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公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
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