法人税申告書作成手順

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法人税・所得税の税務申告
法人による法人税、住民税、事業税及び消費税の確定申告は原則として事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内に行わなければなりません。個人事業主による確定申告は原則として所得税は翌年3月15日までに、また、消費税は翌年3月31日までに行わなければなりません。個人事業主の所得税の確定申告は青色申告と白色申告の2つの制度があ...
経営支援（経営分析、経営診断）
これは税理士が税務申告書を作成する段階で、財務諸表を作成したり、財務諸表に触れることが多くあることも１つの理由です。専門家（公認会計士、税理士）に経営支援を依頼することによって次のようなメリットがあります。■税金を考慮した経営支援経営支援を受けるにあたっては、税金は切っても切り離せない存在です。税金を考慮せずに...
相続税・贈与税の税務申告
次に、相続税の申告は法定相続人の氏名及び被相続人との続柄、相続した財産及び債務の明細、葬式費用の明細、各種の税額控除（暦年課税分の贈与税額、配偶者の税額軽減額、相次相続控除額、外国税額控除額等）を申告書に記載して、申告期限内（相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内）に税務署に提出します。また、被相...
書面添付（税理士法第33条の2）への対応
事前通知前の意見聴取制度では、税理士法第30条に規定する税務代理権限証書と税理士法第33条の2に規定する書面を添付した申告書を提出しているという2つの条件を満たしている場合、税理士に対して税務調査の通知前に添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会が与えられました。また、意見聴取を行った結果、税務調査の必要...
暗号資産（仮想通貨）の税務申告
無申告加算税や延滞税は確定申告書を申告期限（翌年3月15日）までに提出しなかった場合、納付すべき本税に加えて課される罰金のような税金です。これらの税金を課税されないようにするためにも、申告期限内に所得税の確定申告を行う必要があります。暗号資産の取引から発生した売却益等についても、法令に準拠した税務申告を行ってく...

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代表者の紹介

公認会計士
税　理　士美藤直人

BITO Naohito

皆さまの『良き経営アドバイザー（軍師）』を目指して

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人（びとうなおひと）と申します。
私は1991年に公認会計士試験（旧第2次試験）に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。

日本はバブル経済の崩壊後、厳しい経営環境にありますが、このような状況下において、経営者の皆様のご事業のサポートをするのが、私の真の仕事であると考えています。
また、『史記』（中国前漢の武帝の時代の歴史書）に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。

したがって、お客さまのご事業が発展し、私も成長できたと認識できたときは、心の底から喜びを感じる次第です。もちろん、企業・個人事業者及び個人の納税者であるお客様には、法令のルールに即した節税のアドバイスもさせていただきます。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告（法人税、所得税、消費税、相続税など）、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。

経歴

1968年 8月

大阪府豊中市生まれ
1987年 3月

大阪府立豊中高等学校　卒業
1991年10月

公認会計士第2次試験に合格　会計士補登録
1992年 3月

同志社大学経済学部　卒業
1992年 4月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入社
1995年 3月

公認会計士第3次試験に合格　公認会計士登録（登録番号12473）
1998年 2月

Deloitte & Toucheアナーバー事務所（米国ミシガン州）に2ヵ月間の短期派遣
1999年 1月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）のコンサルティング部門を兼務
2001年 4月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）のベンチャーサポート部門を兼務
2005年10月

金融庁に一般職の任期付常勤職員として勤務
2007年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に復職
2011年 9月

有限責任監査法人トーマツを退職
2011年10月

美藤公認会計士事務所を開設
2011年12月

税理士登録（登録番号120080）、美藤税理士事務所を開設
2012年 7月

株式会社コンステックホールディングス社外取締役に就任（2019年7月まで）
2013年 7月

中小企業経営力強化支援法（現在の「中小企業等経営強化法」）に基づく経営革新等支援機関に認定
2013年12月

大阪府中小企業再生支援協議会（現大阪府中小企業活性化協議会）　外部専門家に登録
2015年 6月

サンセイ株式会社（東証2部、現スタンダード）社外取締役に就任（現任）
2018年 1月

監査法人ラットランド社員（パートナー）に就任（現任）
2019年 7月

株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役に就任（現任）

セミナー講師等の実績

近畿財務局主催：コロナ禍における企業支援の在り方・手法ゼミ（2021年10月、11月、2022年10月、11月）
日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会共催：大学生応援セミナー～弁理士、公認会計士、弁護士による職業紹介～（2021年2月）
大阪信用保証協会主催：事業承継セミナー　～経営者から見た会計の重要性（企業会計　税務会計　管理会計）～（2017年10月）
一般社団法人大阪銀行協会主催：事業承継セミナー　～事業承継のためのＭ＆Ａ、従業員持株会及び種類株式の有効活用～（2017年9月）
大阪大学基礎工学研究科主催：科学者のための財務、法務、知財の基礎　～実務家の視点から～（2016年7月）
関西大学社会連携部知財センター主催：弁護士・公認会計士・弁理士による実務家講座（2015年11月、2016年11月）
日本公認会計士協会近畿会、大阪府不動産鑑定士協会共催：企業評価と事業用不動産の鑑定評価（2015年7月）
日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会、日本弁理士会近畿支部共催：公認会計士の業務及びベンチャー支援（2014年1月、9月）
一般事業会社の社内研修：消費税と適格請求書等保存方式～インボイス制度～（2023年7月）、経営戦略、中期経営計画、取締役の義務と責任、決算書の見方（2013年2月、2019年7月）、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）（2010年）
八日市商工会議所主催：若手経営者のための決算書の見方、財務分析及び資金調達（2012年10月）
大阪証券取引所主催：ヘラクレスクラブ勉強会　～内部管理制度・内部監査～（2003年7月）
その他：株式上場セミナー（2003年9月、2004年2月、2004年8月、2005年1月）、ＩＰＯの成功例と失敗例（2003年4月）、ビジネスプランの作り方（2001年9月、2002年2月）、ディスクロージャー実務者養成セミナー（2003年9月）、ビジネスプラン作成講座（2001年7月）など

事務所概要Office Overview

名称	美藤公認会計士・税理士事務所
所在地	〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号八千代ビル東館3階B号室大阪メトロ南森町駅・ＪＲ大阪天満宮駅の３番出口を出て天神橋筋商店街を北に120ｍ 1つ目の小さな十字路を右折して40ｍ先の右側のビル（1階に皮膚科と調剤薬局があります）
TEL	TEL:06-4800-8410
代表者	美藤直人(びとうなおひと)
対応時間	平日 9:00～18:00
定休日	土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。

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