適格請求書発行事業者の登録番号　T7810656346177

税務申告はその年度にどれくらいの所得（利益）を得たのか、また、それに応じていくらの税金を納めなければならないのかを申告することをいいます。

税務申告は法人と個人事業主によって提出書類や期限が異なります。
法人による法人税、住民税、事業税及び消費税の確定申告は原則として事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内に行わなければなりません。
個人事業主による確定申告は原則として所得税は翌年3月15日までに、また、消費税は翌年3月31日までに行わなければなりません。

法人税、所得税及び消費税等の税務申告・税務相談に関することでお困りの際は、美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。

相続対策とは、将来ご家族が亡くなった場合、相続に関する手続や納税額の負担をできるだけ軽くするための対策のことです。

代表的な対策としては、生前贈与、生命保険金の活用、遺言書の作成、相続税の簡易診断、タックスプランニングがあります。

相続税には基礎控除という制度があり、相続財産が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の金額までは課税されません。そこで、相続財産の課税価格の合計額がこの基礎控除の金額を超えるかどうかを確認する必要があります。
また、贈与税の暦年課税では、1月1日から12月31日までに110万円を超える金額の財産の贈与を受けた場合に贈与税の申告を行います。

相続対策に関することでお困りの際は、美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。

創業融資や財務支援に関することはお任せください。特に創業間もない会社には、事業計画書の作成支援から創業融資まで幅広く対応しています。

税理士は税金のことに強いというイメージから、創業融資には対応していないと思われがちですが、そのようなことはありません。税理士にお問い合わせいただくことによって、融資の申請、融資後の資金の運用方法、そして節税対策まで幅広く対応しています。

創業融資や財務に関することでお困りの際は、美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。

独立開業や会社設立支援に関することはお任せください。会社設立に関しては、司法書士に依頼している場合がありますが、税理士に依頼していただくことによって大きなメリットがあります。

税理士に依頼していただくと、会社設立後にも手厚いフォローを受けることができます。会社を設立すると税務署への提出書類や資金調達などの融資が必要になり、その際に税理士が大きな役割を果たします。

独立開業や会社設立に関することでお困りの際は、美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。

事業承継とは、会社の経営を後継者にバトンタッチすることをいいます。

近年、黒字経営であっても後継者がいないなどの理由から、廃業する会社が増加しています。これは日本経済にとっても喫緊の課題であり、中小企業の廃業は莫大な雇用損失や経済損失をもたらす恐れがあります。

「まだ事業承継を考える時期ではない」という認識のため、十分な対策を講じていない時に経営者に健康上の問題が発生すれば、会社の経営に大きな影響が及びます。円滑な事業承継のためには「早く」、「適切な」対策を取ることが重要なのです。

事業承継（親族内承継、親族外承継、社外への承継）に関することでお困りの際は、美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。

当事務所は認定経営革新等支援機関として経営に関するお悩みを解決していきます。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定経営革新等支援機関は中小企業庁に認定された中小企業の経営改善のための専門家です。中小企業は融資や財務改善、総合的な経営改善や経営相談を受けることが可能になりました。

中小企業庁から経営革新等支援機関としての認定を受けているため、各種補助金の申請、先端設備等導入計画の策定支援、事業計画書の作成支援に関することでお困りの際は、美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。

税務に関することだけでなく、経営に関するご相談もお任せください。

当事務所は事業計画書の作成に関することも得意としており、「融資を受けたいけど、金融機関に提出する事業計画書をどのように作成すればよいかわからない」というお悩みを解決いたします。

ご事業経営に関することでお困りの際は、美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。