認定経営革新等支援機関（各種補助金の申請支援）

当事務所は認定経営革新等支援機関として経営に関するお悩みを解決していきます。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。この制度によって、中小企業は融資や財務改善、総合的な経営改善や経営相談を受けることが可能になります。

■認定経営革新等支援機関に登録している専門家（公認会計士、税理士）に依頼することにより、補助金申請のための最適な事業計画書の作成が可能になる。
■補助金申請のためのノウハウをお伝えし、また、補助金採択後のフォローアップも受けることができる。
■補助金申請のほか、先端設備等導入計画（新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロ）などの策定支援も行っている。
■事業計画書を経験豊富な専門家（公認会計士、税理士）が作成することにより、机上の空論で終わらない事業計画を作成することが可能です。

当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵庫県（神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など）、京都府（京都市、長岡京市など）及び奈良県（奈良市、生駒市など）においてお客様のご支援をさせていただいています。また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応しています。
中小企業庁から経営革新等支援機関としての認定を受けているため、各種補助金の申請、先端設備等導入計画の策定支援、事業計画書の作成支援に関することでお困りの際は、美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。