ものづくり補助金｜具体的な制度内容やポイントを解説

法人の事業投資や事業拡大のために活用するものとして補助金という制度があります。

この補助金を活用することによって、法人の事業投資に必要な資金負担を少なくすることが可能です。

代表的な補助金の１つとしてものづくり補助金がありますが、いったいどのような制度なのでしょうか。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは日本で事業を行う中小企業や一定の要件を満たしたNPO法人が申請できる補助金であり、生産性を向上させるためのサービスの開発、試作品開発、生産プロセスを改善させるための設備投資を行う際の支援を目的としています。

ものづくり補助金という名前からも何か工場で作らないといけないのかということを思いがちですが、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という名前にもあるようにサービスを作るということに対しても補助金が出るのです。

しかし、補助金ですので、必ず支給されるわけではなく、あくまで審査結果に基づいて補助をされる制度になっています。

ものづくり補助金の具体的な制度と採択のためのポイントとは

ものづくり補助金は、営業利益や人件費などの金額を年間3％上げ、旧予想支給額が1.5％、事業所内の最低賃金を地域別の最低賃金よりも30円多くするように引き上げることが支給の条件です。

この条件のもとに機械装置や借用に関する経費、ソフトウェアの購入費について、通常の枠ですと2分の1（小規模事業者であれば3分の2）の金額を補助する制度です。

枠によって補助の上限額や補助の割合は変わってきますが、おおよそ750万円から1000万円前後であり補助率は2分の1から3分の2です。

まず、どの枠で申請できるのか、専門家にお問い合わせされるのがよいでしょう。

ものづくり補助金のポイントとしては、成長性や事業性といった事業の組み立て方も大切ではありますが、これに加えて、従業員の賃上げ目標や雇用を生み出す事業であるかなどについての加点もあり、いかにこの事業を行うことで企業の成長や社会の課題解決にいい影響を及ぼすかということを含めて事業計画を作成できるかがポイントとなっています。

認定経営革新等支援機関にものづくり補助金に関するご相談をすることで、スムーズな補助金の申請や審査のお手伝いをすることが可能です。

ものづくり補助金に関することは美藤公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください

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