中小 企業 経営 相談

親族経営の企業が多い日本の中小企業では、最もスタンダードな形の事業承継といえます。 事業承継を行う上で、後継者教育は非常に重要です。後継者が決まっても経営者としての素質や業務について前経営者が教育を行わなければ、事業承継後の経営は円滑なものになりません。中小企業庁によると後継者教育を含めて事業承継には3〜5年を要...

税理士には、経営支援や経営改善というイメージはあまり多くないかもしれませんが、税理士は税務のことだけではなく、経営分析や経営診断も行っています。これは税理士が税務申告書を作成する段階で、財務諸表を作成したり、財務諸表に触れることが多くあることも１つの理由です。 専門家（公認会計士、税理士）に経営支援を依頼すること...

「特例的評価方式」は経営に直接関与しない者（例えば、同族株主のいない会社で、議決権割合が15％未満のグループに属する株主）が保有している株式を評価する際に用いる場合が多いため、ここでは「原則的評価方法」について見ていきます。 「原則的評価方法」は「類似業種比準価額」と「純資産価額」という2つの評価額を組合わせて算...

M&A（合併・買収）の際に買収対象となっている企業を調査することをデューディリジェンス（Due Diligence）といいます。デューディリジェンスには、税務、法務、事業又は人事等を対象にする場合もありますが、ここでは財務デューディリジェンスについてご説明します。 財務デューディリジェンスには、次のような目的があ...

社外への事業承継後、買い手企業のノウハウ及び技術などの経営資源とのシナジー効果により、業績が大幅にアップするというケースがあります。 ■株式の売却で資金を手にすることができる親族内承継では前経営者も株式の一部を保有し続けるなど、会社と何らかの形で関わることが少なくありませんが、社外への事業承継であれば、前経営者は...

具体的には、融資を行って手元資金の対策をしたり、借入金の返済計画を立案したり、経営が悪化しているときにはどのように売上を増加させていくかということをアドバイスしていきます。 ■財務支援を専門家（公認会計士、税理士）に依頼するメリット財務支援は財務のコンサルティング会社等でも受けることができます。しかし、専門家に依...

経営者が頭の中に描いているイメージを事業計画書という形にして具体的にまとめることで、それが実現可能か否か冷静かつ客観的な判断を行うことができます。事業計画書を作成することによって、今後のビジョンや経営課題が見えやすくなることはもちろんですが、金融機関等からの資金調達や利害関係者に対する対外的なアピールにもつながり...

特に、特例措置による事業承継税制の適用を受けるためには、特例承継計画を策定し、認定経営革新等支援機関（公認会計士、税理士等）の所見を記載の上、2023年（令和5年）3月までに都道府県に提出する必要があります。期限が迫っているため、お早めに準備することをお薦めいたします。 当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、...

これまで親族経営を続けてきた会社であっても、親族への事業承継が難しいという場合は、親族外の者に事業承継を検討することをお薦めいたします。 親族外承継は社内外の状況や業務について理解が深い役員又は従業員を後継者とすることがメリットの1つであり、社内外からの理解も得やすいといえます。ただし、親族外承継の場合は後継者で...

創業して間もないタイミングでは、資金も乏しく、事業拡大をどのようにしていくかを悩んでいる経営者も多くいらっしゃいます。当事務所では創業時の会社の融資の支援を行っています。 ■融資申込時の審査のポイントは決算書だが、創業時には決算書がない融資を受けられるかどうかで一番のポイントになってくるのが、決算書です。しかし、...

自計化を行うことによって自社での作業負担が増えてしまうという懸念はありますが、自計化を行うことによって「会社の数字がリアルタイムでみられるようになる」、「事業計画の作成や変更が容易になる」、「自社でも経営状況の把握が容易になる」というメリットがあります。顧問税理士に全て一任している場合には、会社の現在の状況をタイ...

税務相談とは、税理士法に定められる税理士の業務の１つです。税理士法第2条第1項第3項によれば、税務官公署に対する申告等に関して、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応じることをいいます。税理士法第52条によれば、税務相談を業として行うことができるのは、税理士又は税理士法人のみと規定されており、税務相談...