特例 事業 承継 税制

事業承継において、自社株の評価は非常に重要です。M&A（合併・買収）など社外への事業承継を行う場合は、DCF法等により自社株の評価額をなるべく上げた方が有利ですが、親族内承継などの場合は税負担を軽減するために評価額を下げる対策が必要になります。 ところで、非上場株式（取引相場のない株式）は税務上、どのように評価す...

親族内承継とは、親族を後継者とした事業承継のことです。親族経営の企業が多い日本の中小企業では、最もスタンダードな形の事業承継といえます。 事業承継を行う上で、後継者教育は非常に重要です。後継者が決まっても経営者としての素質や業務について前経営者が教育を行わなければ、事業承継後の経営は円滑なものになりません。中小企...

創業時や事業をスタートさせる企業、新型コロナウイルスの影響でダメージを受けた企業、事業再編や事業統合を含む中小企業者等の事業承継をする企業等には、補助金を受けて経費の一部を補助することにより、事業の立直しや財務基盤を強化することが可能になります。使い勝手が良いものとしてあげられる補助金が、ものづくり補助金、事業再...

M&A（合併・買収）などを活用した社外への事業承継を行うケースが近年増えており、社外への事業承継には次のようなメリットがあります。 ■後継者不在でも事業承継ができる後継者が不在で、事業承継ができずに廃業していく会社は少なくありません。社内に後継者がいない場合でも、社外への事業承継は可能です。 ■買い手とのシナジー...

親族外承継とは、親族外の者（役員や従業員）を後継者として行う事業承継のことです。 親族外承継は親族に後継者の候補がいない場合でも、事業承継が可能であるため、事業承継の選択肢を広げることができます。これまで親族経営を続けてきた会社であっても、親族への事業承継が難しいという場合は、親族外の者に事業承継を検討することを...

また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応しています。ご事業の経営に関することでお困りの際は、美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。

当事務所では、事業計画書の作成支援も行っています。事業計画書を作成する意味と専門家（公認会計士、税理士）に依頼するメリットには、次のようなものがあります。 ■事業計画書を作る意味事業計画書（Business Plan）とは、会社がどのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。経営者が...

デューディリジェンスには、税務、法務、事業又は人事等を対象にする場合もありますが、ここでは財務デューディリジェンスについてご説明します。 財務デューディリジェンスには、次のような目的があります。■適切な買収価額の決定M&Aでは、基本的には売り手企業の情報に基づいて暫定的な買収価額が決められます。そこで、買い手企業...

相続税は相続人が相続する財産に課税されるため、各相続人が承継する財産（①現金、②預貯金、③有価証券（株式、投資信託及び公社債等）、④不動産（土地及び建物）、⑤生命保険金等）を想定し、その評価額を試算します。また、相続する債務（①借入金及び②未払金等）や葬式費用にも留意が必要です。 当事務所は大阪府（大阪市、堺市、...

創業して間もないタイミングでは、資金も乏しく、事業拡大をどのようにしていくかを悩んでいる経営者も多くいらっしゃいます。当事務所では創業時の会社の融資の支援を行っています。 ■融資申込時の審査のポイントは決算書だが、創業時には決算書がない融資を受けられるかどうかで一番のポイントになってくるのが、決算書です。しかし、...

自計化を行うことによって自社での作業負担が増えてしまうという懸念はありますが、自計化を行うことによって「会社の数字がリアルタイムでみられるようになる」、「事業計画の作成や変更が容易になる」、「自社でも経営状況の把握が容易になる」というメリットがあります。顧問税理士に全て一任している場合には、会社の現在の状況をタイ...

日本では申告納税制度がとられており、納税者が自らが所得金額と税額を計算して納付するのが原則です。この申告納税制度では、申告内容の公平性と正確性を維持するために、第三者のチェックが不可欠です。そのため、税務調査によって厳しいチェックが行われます。 この税務調査はできれば受けたくないというのが、納税者である皆様の本音...

また、長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用される税率が異なるほか、租税特別措置法に規定されている特例（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除など）を適用するためには、税務の法令を正確に理解する必要があります。 また、有価証券（株式、投資信託、公社債等）は上場株...

税務申告は法人と個人事業主によって提出書類や期限が異なります。法人による法人税、住民税、事業税及び消費税の確定申告は原則として事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内に行わなければなりません。個人事業主による確定申告は原則として所得税は翌年3月15日までに、また、消費税は翌年3月31日までに行わなければなりません。