会社の種類とは？株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の違いと選び方
日本で新しくビジネスを立ち上げる際、どのような法人の形態を選ぶべきかは、その後の経営の方向性を左右する重大な課題となります。
現在、日本で設立可能な会社は株式会社、合同会社、合名会社及び合資会社の4つに分けられます。
今回はこれら4つの会社の種類と会社設立時の選び方について解説します。
会社の種類を決定する出資者の責任
会社の種類を理解する上で基礎となるのが出資者の責任です。
会社形態によって、会社が倒産したり多額の負債を抱えたりした際に出資者がどこまで責任を負うべきかというルールが異なります。
具体的には、次の2つの責任の形があります。
有限責任
有限責任とは、出資者が自分の出資した金額の範囲内でのみ責任を負う形態をいいます。
出資した会社が借金を抱えて倒産しても、出資者が失うのは出資した分だけであり、残りの借金を私財から払う必要はありません。
無限責任
無限責任とは、会社の負債に対し、出資者が無限に責任を負う形態のことを指します。
会社に支払い能力がない場合、債権者は出資者個人の預貯金や不動産を差し押さえることが可能になります。
会社の4つの種類
会社の種類には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4つがあります。
このうち、合同会社・合名会社・合資会社の3つは総称して持分会社と呼ばれます。
株式会社の出資者を「株主」と規定されているのに対して、会社法は合同会社の出資者を「社員」と規定しており、持分会社の「社員」は「従業員」とは異なりますのでご注意ください。
それぞれの会社の特徴は以下のとおりです。
株式会社
株式会社は社会的な知名度と信用度が高い会社形態です。
所有と経営が分離されているため出資者が必ずしも経営を行う必要はないものの、経営方針は株式を多く保有する出資者によって決定されるという特徴があります。
資本を株式という形に細分化し、広く出資を集められる可能性がある仕組みとなっています。
このとき、出資者は有限責任を負います。
注意点としては、設立にかかるコストが4つの形態の中でもっとも高額になります。
また、維持するためのコストや手間も生じやすい会社形態です。
合同会社
合同会社は所有者と経営者が一致した組織です。
出資者が負うのは、有限責任となります。
合同会社のメリットは設立費用の安さと運営の自由度です。
所有と経営が分離されている株式会社とは異なり、合同会社では出資者自身が経営を行うため、株主総会などを経ずに意思決定をすることができます。
一方で留意すべき点として出資者全員が経営に関与する性質上、出資者間で意見が対立した際に決定が膠着状態に陥りやすいというリスクがあることなどが考えられます。
合名会社
合名会社は出資者全員が無限責任を負う会社形態です。
現代の新規設立では珍しい形態となっています。
出資者全員が会社の借金に対して無制限の責任を負うため、債権者からの高い信用が生まれることがあります。
しかし、経営者にとってはリスクが大きいため、一般的な営利事業でこの形態を選ぶ理由はほとんどないといえるかもしれません。
合資会社
合資会社は無限責任を負い経営を主導する出資者と有限責任を負い資金だけを拠出する出資者の2種類で構成される会社をいいます。
かつては有限会社よりも設立が容易だという理由で選ばれていましたが、資本金1円から株式会社が作れるようになった現在では、あえて合資会社を選択するメリットはほとんどないといえます。
酒造業や伝統工芸などの古い歴史を持つ企業で、当時の形態を維持しているケースが多くなっています。
会社の種類を選択する際の判断基準
会社をどの形態で設立すべきか決定する際には、以下の視点を持つことが重要となります。
将来的な事業規模の見通し
数年以内に外部から投資を受けたり、株式公開を目指すならば、株式会社が推奨されます。
また、大企業との安定した取引を望む場合も、株式会社の方がスムーズに口座を開設できる傾向があります。
コストの抑制
個人事業主の延長として節税のために法人化を目指す場合や、小規模なネットショップなどを運営する場合には、合同会社が合理的です。
役員任期の更新手続きなども不要なため、事務作業に時間を取られたくない経営者にとっても適した手法です。
共同経営者の役割分担
複数の仲間で出資し合い、出資額に関わらず貢献度で利益を分け合いたいのであれば、合同会社が適しています。
株式会社では1株当たりの配当が平等である必要がありますが、合同会社であれば個別の契約によって配分比率を自由に変えることができます。
技術担当と営業担当のバランスをとりながら運営したい場合には、この柔軟さがメリットとなります。
まとめ
今回は、株式会社、合同会社、合名会社及び合資会社の4つの会社の種類について解説しました。
会社の種類にはそれぞれの歴史と目的があり、現代の日本においては株式会社と合同会社が主流となっています。
会社の設立時には、その展望を見据えて種類を選択することが求められます。
自身の事業内容にどちらの形態が有利か迷われたり、定款の内容について不安を感じられたりした場合には、早めに税理士に相談することを検討してください。
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美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
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公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
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