会社設立の流れ|手続の内容・必要書類・費用について解説
会社を設立するには法人格を得なければならず、設立登記を行う必要があります。また、設立する会社の種類別に設立要件が定められていますので、必要に応じて定款の作成やその認証、資本金の払込みなども済ませなければなりません。
各手続を進めるために必要書類の準備も必要になるなど、やるべきことはたくさんあります。ここでは特に株式会社の設立に焦点を当てて、全体の流れ、必要書類や費用のことを解説していきます。
会社設立手続の全体像
会社設立の手順を簡単に説明すると、次の4つの過程に分けることができます。
- 設立する会社の検討
- 定款の作成
- 出資の履行
- 設立登記の申請
まずはどのような会社を立ち上げるのか、事業の内容や会社名、役員や資本金の内容なども決めておく必要があります。その情報をもとに定款を作成することになるからです。なお、これらの情報を決めるのは「発起人」と呼ばれる起業者です。少なくとも会社設立の段階では全員の意見を揃えておきましょう。
定款作成と認証について
それではまず、定款作成その認証について説明していきます。
そもそも「定款」とは会社の根本原則であり、「会社の憲法」と表現されることもある非常に重要な存在です。単なる社内規則ではなく、これを欠いて会社を存続させることはできません。あらゆる社内規則の上位に存在し、会社の方向性を定め、会社組織の骨格を作る役割なども担っています。
定款への記載事項は法令に違反しなければ基本的に自由に定められます。
ただし、「絶対的記載事項」は省略できません。例えば、株式会社の場合、会社の基本情報にあたる次の事項は少なくとも定款に記載します。
- 目的(事業内容のこと)
- 商号(会社名のこと)
- 本店の所在地(会社の住所のこと)
- 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額(出資額のこと)
- 発起人の氏名又は名称及び住所(発起人の情報)
なお、定款は紙を使って作成する必要はなく、電磁的記録として作成することも可能です。この電子定款であれば印紙税4万円が不要です。
定款が作成できれば、株式会社の場合は認証を受けなければなりません。認証とは「法令に則って適切に定款が作成されています」と公証人による証明を受けることを意味します。
※ 合同会社などの持分会社では、定款は必須だが認証は不要です。
認証を受けるまでには、①公証役場に連絡して公証人と日程の調整を行う、②必要書類の提出と費用の支払い、③公証役場で定款をチェックしてもらう、という過程を経る必要があります。
定款認証の必要書類と費用
定款認証を受けるには、当然定款の準備が必要です。「公証役場での保存用」、「社内での保存用」、「設立登記用」の3通の原本を用意しましょう。
また、発起人についての確認を行うため、「印鑑登録証明書」も準備が必要です。
※ 会社が発起人になるときは当該会社の登記簿謄本、代表者の印鑑登録証明書が必要です。
認証費用については資本金の額に応じて次のように定まります。
設立する資本金の額 | 認証費用 |
---|---|
100万円未満 | 3万円 |
100万円~300万円未満 | 4万円 |
300万円~ | 5万円 |
出資の履行について
続いて出資の履行として、定めた資本金の額を払込む必要があります。
ただし、この時点では会社が成立しておらず、会社名義の口座がありません。そこで、発起人名義の口座を用意してそこに払い込みを行います。
発起人が複数いるときは、代表取締役となる方の名義を使うのが一般的です。また、それぞれがいくら出資したのかがわかるように、送金記録が残る形でお金を入れることも重要です。
払込証明書の作成
登記申請において出資が履行されていることを示すため、払込証明書が必要となります。そこで、次の情報をまとめた文書を作ります。
- 払込んだ金額
- 株式数と1株当たりの金額
- 払込日
- 本店の所在地
- 商号
- 代表取締役の氏名・捺印
また、記載内容が正しいことを示すため、通帳のコピーも取っておきます。「通帳の表紙」、「銀行印や氏名、口座番号、支店名の記載があるページ」、「払込み内容の記載があるページ」をコピーして、作成した払込証明書と一緒に綴じておきましょう。
設立登記について
出資も完了すれば、いよいよ設立の登記です。この登記が完了することで法人格が生まれます。
登記申請は法務局で行います。以下の必要書類と費用を揃えて、窓口申請又は郵送申請をします。出資の払込みから2週間以内に登記申請が必要ですので留意しましょう。
登記申請の必要書類と費用
登記申請をするには当然登記申請書が必要です。他にも次の書類を用意していきます。
- 登録免許税納付用台紙
- 登記事項を記載した別紙
- 払込証明書
- 定款
- 取締役の就任承諾書
- 代表取締役の就任承諾書
- 監査役の就任承諾書
- 発起人の決定書
- 印鑑届出書 など
必要書類は状況により異なりますので事前に要確認です。会社設立をサポートできる専門家に相談するとすぐに解決できるでしょう。
なお、設立登記にかかる費用は登録免許税です。「資本金の0.7%」で計算されますので、資本金の額が3,000万円であれば21万円、1億円であれば70万円となります。ただし、株式会社においては最低額が「15万円」と定められているため、資本金がおおよそ2,000万円以下の場合は一律15万円が負担金額となります。
※ 合同会社であれば設立登記における登録免許税は最低額6万円です。
会社設立後の届出等について
設立登記が無事に終われば法人格が得られ、会社としては成立します。ただし、実務上はまだ必要な手続があります。
まずは「法人設立届出書」の提出が必要です。税務署に提出する法人設立届出書と都道府県・市町村に提出する法人設立届出書があります。どちらも課税の問題上、会社を立ち上げたことを知らせるために行う手続です。
その他必要に応じて次の手続を進めましょう。
- 税務署への届出
> 青色申告の承認申請書
> 減価償却資産の償却方法の届出書
> 棚卸資産の評価方法の届出書
> 給与支払事務所等の開設届出書
> 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
> 適格請求書発行事業者の登録申請書(いわゆるインボイスを発行する場合) など - 年金事務所への届出
> 健康保険・厚生年金保険新規適用届
> 被保険者資格取得届 - ハローワークへの届出(従業員を雇うとき)
> 雇用保険適用事業所設置届
> 雇用保険被保険者資格取得届 - 労働基準監督署への届出(従業員を雇うとき)
> 労働保険関係成立届
> 労働保険概算保険料申告書
さらに、10人以上常時雇用する従業員がいるのであれば就業規則の作成と届出が必要ですし、残業や休日出勤などが発生するときは36協定を交わし、届出も行う必要があります。
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代表者の紹介
![美藤直人税理士](https://bito-cpatax.com/wp-content/themes/300_bito/img/top/staff.jpg)
公認会計士
税 理 士美藤 直人
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
![](https://bito-cpatax.com/wp-content/themes/300_bito/img/top/kuroda-img.jpg)
日本はバブル経済の崩壊後、厳しい経営環境にありますが、このような状況下において、経営者の皆様のご事業のサポートをするのが、私の真の仕事であると考えています。
また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
![](https://bito-cpatax.com/wp-content/themes/300_bito/img/top/sakamoto-img.jpg)
したがって、お客さまのご事業が発展し、私も成長できたと認識できたときは、心の底から喜びを感じる次第です。
もちろん、企業・個人事業者及び個人の納税者であるお客様には、法令のルールに即した節税のアドバイスもさせていただきます。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。
経歴
-
- 1968年 8月
- 大阪府豊中市生まれ
-
- 1987年 3月
- 大阪府立豊中高等学校 卒業
-
- 1991年10月
- 公認会計士第2次試験に合格 会計士補登録
-
- 1992年 3月
- 同志社大学経済学部 卒業
-
- 1992年 4月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社
-
- 1995年 3月
- 公認会計士第3次試験に合格 公認会計士登録(登録番号12473)
-
- 1998年 2月
- Deloitte & Toucheアナーバー事務所(米国ミシガン州)に2ヵ月間の短期派遣
-
- 1999年 1月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のコンサルティング部門を兼務
-
- 2001年 4月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のベンチャーサポート部門を兼務
-
- 2005年10月
- 金融庁に一般職の任期付常勤職員として勤務
-
- 2007年10月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に復職
-
- 2011年 9月
- 有限責任監査法人トーマツを退職
-
- 2011年10月
- 美藤公認会計士事務所を開設
-
- 2011年12月
- 税理士登録(登録番号120080)、美藤税理士事務所を開設
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- 2012年 7月
- 株式会社コンステックホールディングス社外取締役に就任(2019年7月まで)
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- 2013年 7月
- 中小企業経営力強化支援法(現在の「中小企業等経営強化法」)に基づく経営革新等支援機関に認定
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- 2013年12月
- 大阪府中小企業再生支援協議会(現 大阪府中小企業活性化協議会) 外部専門家に登録
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- 2015年 6月
- サンセイ株式会社(東証2部、現スタンダード)社外取締役に就任(現任)
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- 2018年 1月
- 監査法人ラットランド社員(パートナー)に就任(現任)
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- 2019年 7月
- 株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役に就任(現任)
セミナー講師等の実績
- 近畿財務局主催:コロナ禍における企業支援の在り方・手法ゼミ(2021年10月、11月、2022年10月、11月)
- 日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会共催:大学生応援セミナー ~弁理士、公認会計士、弁護士による職業紹介~(2021年2月)
- 大阪信用保証協会主催:事業承継セミナー ~経営者から見た会計の重要性(企業会計 税務会計 管理会計)~(2017年10月)
- 一般社団法人大阪銀行協会主催:事業承継セミナー ~事業承継のためのM&A、従業員持株会及び種類株式の有効活用~(2017年9月)
- 大阪大学基礎工学研究科主催:科学者のための財務、法務、知財の基礎 ~実務家の視点から~(2016年7月)
- 関西大学社会連携部知財センター主催:弁護士・公認会計士・弁理士による実務家講座(2015年11月、2016年11月)
- 日本公認会計士協会近畿会、大阪府不動産鑑定士協会共催:企業評価と事業用不動産の鑑定評価(2015年7月)
- 日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会、日本弁理士会近畿支部共催:公認会計士の業務及びベンチャー支援(2014年1月、9月)
- 一般事業会社の社内研修:消費税と適格請求書等保存方式~インボイス制度~(2023年7月)、経営戦略、中期経営計画、取締役の義務と責任、決算書の見方(2013年2月、2019年7月)、国際財務報告基準(IFRS)(2010年)
- 八日市商工会議所主催:若手経営者のための決算書の見方、財務分析及び資金調達(2012年10月)
- 大阪証券取引所主催:ヘラクレスクラブ勉強会 ~内部管理制度・内部監査~(2003年7月)
- その他:株式上場セミナー(2003年9月、2004年2月、2004年8月、2005年1月)、IPOの成功例と失敗例(2003年4月)、ビジネスプランの作り方(2001年9月、2002年2月)、ディスクロージャー実務者養成セミナー(2003年9月)、ビジネスプラン作成講座(2001年7月)など
事務所概要Office Overview
名称 | 美藤公認会計士・税理士事務所 |
---|---|
所在地 | 〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号 八千代ビル東館3階B号室 大阪メトロ南森町駅・JR大阪天満宮駅の3番出口を出て天神橋筋商店街を北に120m 1つ目の小さな十字路を右折して40m先の右側のビル(1階に皮膚科と調剤薬局があります) |
TEL | TEL:06-4800-8410 |
代表者 | 美藤 直人(びとう なおひと) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。 |
![内観写真](https://bito-cpatax.com/wp-content/themes/300_bito/img/top/office.jpg)