個人事業主も申請できる事業再構築補助金|要件やメリットなど
法人の事業投資や事業拡大のために活用するものとして補助金という制度があります。
この補助金を活用することによって、法人の事業投資に必要な資金負担を少なくすることが可能です。
代表的な補助金の1つとして事業再構築補助金がありますが、いったいどのような制度なのでしょうか。
事業再構築補助金とそのメリットとは
事業再構築補助金とは日本で事業を行う中小企業や個人事業主が申請できる補助金であり、ポストコロナ時代の社会情勢の変化に対応するために事業の構造転換を目的としています。
事業再構築補助金は補助対象となる経費の範囲が広いことが特徴であり、メリットとしては返済が必要ないことや、補助の上限が6,000万円、中小企業における補助率は3分の2と非常に大きな補助枠があることがあげられます。
しかし、審査制であるので必ず支給されるとは限りません。
もっとも支給された場合にはビジネスにおけるコスト削減が可能であるため活用していきたい制度です。
事業再構築補助金の概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構 造転換を促すことを目的とします。
また、第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を 撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援する制度です。
新事業を展開する、業態を変換していく、事業再編を図っていくという事業の変革をもたらして収益回復を図る計画を立てている場合に補助金を審査の上、給付するという流れになります。
そして、この事業再構築補助金の申請時に作成する事業計画書は認定経営革新等支援機関の確認が要件となっています。
事業再構築補助金を活用することでコストを抑えながら事業復活の計画を立てることが可能です。
まずは、認定経営革新等支援機関である専門家に相談することで採択率を上げる申請につながるといえるでしょう。
事業再構築補助金に関することは美藤公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください
当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など)、京都府(京都市、長岡京市など)及び奈良県(奈良市、生駒市など)においてお客様のご支援をさせていただいています。
また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応しています。
事業再構築補助金に関することでお困りの際は、認定経営革新等支援機関の美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。
基礎知識Basic knowledge
-
税務相談
税務相談とは、税理士法に定められる税理士の業務の1つです。税理士法第2条第1項第3項によれば、税務官公署に対す […]
-
自計化の支援
当事務所では自計化の支援も行っています。自計化とは一体どのようなものなのか、そして自計化のメリットについてご説 […]
-
「経営力向上計画...
経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施 […]
-
相続時精算課税制...
相続対策や生前贈与を活用する際に使うことのできる制度として、相続時精算課税制度があります。この制度を活用するこ […]
-
赤字決算になった...
個人事業主の青色申告の場合と同様に、法人も赤字決算になったときにはその赤字分を翌期以降に繰り越すことが可能です […]
-
アパート経営で相...
日本の相続税は最大で55%と定められており、国際的に見ても高い水準にあります。また、税制改正により、相続税の申 […]
よく検索されるキーワードMain Business
-
- 東大阪市 独立開業 公認会計士 税理士
- 長岡京市 創業融資 公認会計士 税理士
- 堺市 税務相談 公認会計士 税理士
- 奈良市 会社設立 公認会計士 税理士
- 堺市 独立開業 公認会計士 税理士
- 奈良県 補助金 申請 公認会計士 税理士
- 吹田市 独立開業 公認会計士 税理士
- 生駒市 創業融資 公認会計士 税理士
- 奈良市 税務相談 公認会計士 税理士
- 尼崎市 事業承継 公認会計士 税理士
- 豊中市 税務申告 公認会計士 税理士
- 京都府 会社設立 公認会計士 税理士
- 尼崎市 会社設立 公認会計士 税理士
- 東大阪市 財務支援 公認会計士 税理士
- 豊中市 会社設立 公認会計士 税理士
- 伊丹市 補助金 申請 公認会計士 税理士
- 生駒市 事業承継 公認会計士 税理士
- 神戸市 事業承継 公認会計士 税理士
- 宝塚市 財務支援 公認会計士 税理士
- 京都市 財務支援 公認会計士 税理士
代表者の紹介
公認会計士
税 理 士美藤 直人
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
日本はバブル経済の崩壊後、厳しい経営環境にありますが、このような状況下において、経営者の皆様のご事業のサポートをするのが、私の真の仕事であると考えています。
また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
したがって、お客さまのご事業が発展し、私も成長できたと認識できたときは、心の底から喜びを感じる次第です。
もちろん、企業・個人事業者及び個人の納税者であるお客様には、法令のルールに即した節税のアドバイスもさせていただきます。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。
経歴
-
- 1968年 8月
- 大阪府豊中市生まれ
-
- 1987年 3月
- 大阪府立豊中高等学校 卒業
-
- 1991年10月
- 公認会計士第2次試験に合格 会計士補登録
-
- 1992年 3月
- 同志社大学経済学部 卒業
-
- 1992年 4月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社
-
- 1995年 3月
- 公認会計士第3次試験に合格 公認会計士登録(登録番号12473)
-
- 1998年 2月
- Deloitte & Toucheアナーバー事務所(米国ミシガン州)に2ヵ月間の短期派遣
-
- 1999年 1月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のコンサルティング部門を兼務
-
- 2001年 4月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のベンチャーサポート部門を兼務
-
- 2005年10月
- 金融庁に一般職の任期付常勤職員として勤務
-
- 2007年10月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に復職
-
- 2011年 9月
- 有限責任監査法人トーマツを退職
-
- 2011年10月
- 美藤公認会計士事務所を開設
-
- 2011年12月
- 税理士登録(登録番号120080)、美藤税理士事務所を開設
-
- 2012年 7月
- 株式会社コンステックホールディングス社外取締役に就任(2019年7月まで)
-
- 2013年 7月
- 中小企業経営力強化支援法(現在の「中小企業等経営強化法」)に基づく経営革新等支援機関に認定
-
- 2013年12月
- 大阪府中小企業再生支援協議会(現 大阪府中小企業活性化協議会) 外部専門家に登録
-
- 2015年 6月
- サンセイ株式会社(東証2部、現スタンダード)社外取締役に就任(現任)
-
- 2018年 1月
- 監査法人ラットランド社員(パートナー)に就任(現任)
-
- 2019年 7月
- 株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役に就任(現任)
セミナー講師等の実績
- 近畿財務局主催:コロナ禍における企業支援の在り方・手法ゼミ(2021年10月、11月、2022年10月、11月)
- 日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会共催:大学生応援セミナー ~弁理士、公認会計士、弁護士による職業紹介~(2021年2月)
- 大阪信用保証協会主催:事業承継セミナー ~経営者から見た会計の重要性(企業会計 税務会計 管理会計)~(2017年10月)
- 一般社団法人大阪銀行協会主催:事業承継セミナー ~事業承継のためのM&A、従業員持株会及び種類株式の有効活用~(2017年9月)
- 大阪大学基礎工学研究科主催:科学者のための財務、法務、知財の基礎 ~実務家の視点から~(2016年7月)
- 関西大学社会連携部知財センター主催:弁護士・公認会計士・弁理士による実務家講座(2015年11月、2016年11月)
- 日本公認会計士協会近畿会、大阪府不動産鑑定士協会共催:企業評価と事業用不動産の鑑定評価(2015年7月)
- 日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会、日本弁理士会近畿支部共催:公認会計士の業務及びベンチャー支援(2014年1月、9月)
- 一般事業会社の社内研修:消費税と適格請求書等保存方式~インボイス制度~(2023年7月)、経営戦略、中期経営計画、取締役の義務と責任、決算書の見方(2013年2月、2019年7月)、国際財務報告基準(IFRS)(2010年)
- 八日市商工会議所主催:若手経営者のための決算書の見方、財務分析及び資金調達(2012年10月)
- 大阪証券取引所主催:ヘラクレスクラブ勉強会 ~内部管理制度・内部監査~(2003年7月)
- その他:株式上場セミナー(2003年9月、2004年2月、2004年8月、2005年1月)、IPOの成功例と失敗例(2003年4月)、ビジネスプランの作り方(2001年9月、2002年2月)、ディスクロージャー実務者養成セミナー(2003年9月)、ビジネスプラン作成講座(2001年7月)など
事務所概要Office Overview
名称 | 美藤公認会計士・税理士事務所 |
---|---|
所在地 | 〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号 八千代ビル東館3階B号室 大阪メトロ南森町駅・JR大阪天満宮駅の3番出口を出て天神橋筋商店街を北に120m 1つ目の小さな十字路を右折して40m先の右側のビル(1階に皮膚科と調剤薬局があります) |
TEL | TEL:06-4800-8410 |
代表者 | 美藤 直人(びとう なおひと) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。 |