中小企業経営相談

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補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金等）の申請
創業時や事業をスタートさせる企業、新型コロナウイルスの影響でダメージを受けた企業、事業再編や事業統合を含む中小企業者等の事業承継をする企業等には、補助金を受けて経費の一部を補助することにより、事業の立直しや財務基盤を強化することが可能になります。使い勝手が良いものとしてあげられる補助金が、ものづくり補助金、事業再...
親族内承継
親族経営の企業が多い日本の中小企業では、最もスタンダードな形の事業承継といえます。事業承継を行う上で、後継者教育は非常に重要です。後継者が決まっても経営者としての素質や業務について前経営者が教育を行わなければ、事業承継後の経営は円滑なものになりません。中小企業庁によると後継者教育を含めて事業承継には3〜5年を要...
経営支援（経営分析、経営診断）
税理士には、経営支援や経営改善というイメージはあまり多くないかもしれませんが、税理士は税務のことだけではなく、経営分析や経営診断も行っています。これは税理士が税務申告書を作成する段階で、財務諸表を作成したり、財務諸表に触れることが多くあることも１つの理由です。専門家（公認会計士、税理士）に経営支援を依頼すること...
自社株の評価
「特例的評価方式」は経営に直接関与しない者（例えば、同族株主のいない会社で、議決権割合が15％未満のグループに属する株主）が保有している株式を評価する際に用いる場合が多いため、ここでは「原則的評価方法」について見ていきます。「原則的評価方法」は「類似業種比準価額」と「純資産価額」という2つの評価額を組合わせて算...
買収のための財務調査
M&A（合併・買収）の際に買収対象となっている企業を調査することをデューディリジェンス（Due Diligence）といいます。デューディリジェンスには、税務、法務、事業又は人事等を対象にする場合もありますが、ここでは財務デューディリジェンスについてご説明します。財務デューディリジェンスには、次のような目的があ...
社外への承継（M＆A)
社外への事業承継後、買い手企業のノウハウ及び技術などの経営資源とのシナジー効果により、業績が大幅にアップするというケースがあります。 ■株式の売却で資金を手にすることができる親族内承継では前経営者も株式の一部を保有し続けるなど、会社と何らかの形で関わることが少なくありませんが、社外への事業承継であれば、前経営者は...
財務支援
具体的には、融資を行って手元資金の対策をしたり、借入金の返済計画を立案したり、経営が悪化しているときにはどのように売上を増加させていくかということをアドバイスしていきます。 ■財務支援を専門家（公認会計士、税理士）に依頼するメリット財務支援は財務のコンサルティング会社等でも受けることができます。しかし、専門家に依...
事業計画書の作成支援
経営者が頭の中に描いているイメージを事業計画書という形にして具体的にまとめることで、それが実現可能か否か冷静かつ客観的な判断を行うことができます。事業計画書を作成することによって、今後のビジョンや経営課題が見えやすくなることはもちろんですが、金融機関等からの資金調達や利害関係者に対する対外的なアピールにもつながり...
事業承継税制
特に、特例措置による事業承継税制の適用を受けるためには、特例承継計画を策定し、認定経営革新等支援機関（公認会計士、税理士等）の所見を記載の上、2023年（令和5年）3月までに都道府県に提出する必要があります。期限が迫っているため、お早めに準備することをお薦めいたします。当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、...
親族外承継（役員・従業員）
これまで親族経営を続けてきた会社であっても、親族への事業承継が難しいという場合は、親族外の者に事業承継を検討することをお薦めいたします。親族外承継は社内外の状況や業務について理解が深い役員又は従業員を後継者とすることがメリットの1つであり、社内外からの理解も得やすいといえます。ただし、親族外承継の場合は後継者で...
創業融資・支援サービス（日本政策金融公庫など）
創業して間もないタイミングでは、資金も乏しく、事業拡大をどのようにしていくかを悩んでいる経営者も多くいらっしゃいます。当事務所では創業時の会社の融資の支援を行っています。 ■融資申込時の審査のポイントは決算書だが、創業時には決算書がない融資を受けられるかどうかで一番のポイントになってくるのが、決算書です。しかし、...
自計化の支援
自計化を行うことによって自社での作業負担が増えてしまうという懸念はありますが、自計化を行うことによって「会社の数字がリアルタイムでみられるようになる」、「事業計画の作成や変更が容易になる」、「自社でも経営状況の把握が容易になる」というメリットがあります。顧問税理士に全て一任している場合には、会社の現在の状況をタイ...
税務相談
税務相談とは、税理士法に定められる税理士の業務の１つです。税理士法第2条第1項第3項によれば、税務官公署に対する申告等に関して、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応じることをいいます。税理士法第52条によれば、税務相談を業として行うことができるのは、税理士又は税理士法人のみと規定されており、税務相談...

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代表者の紹介

公認会計士
税　理　士美藤直人

BITO Naohito

皆さまの『良き経営アドバイザー（軍師）』を目指して

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人（びとうなおひと）と申します。
私は1991年に公認会計士試験（旧第2次試験）に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。

日本はバブル経済の崩壊後、厳しい経営環境にありますが、このような状況下において、経営者の皆様のご事業のサポートをするのが、私の真の仕事であると考えています。
また、『史記』（中国前漢の武帝の時代の歴史書）に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。

したがって、お客さまのご事業が発展し、私も成長できたと認識できたときは、心の底から喜びを感じる次第です。もちろん、企業・個人事業者及び個人の納税者であるお客様には、法令のルールに即した節税のアドバイスもさせていただきます。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告（法人税、所得税、消費税、相続税など）、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。

経歴

1968年 8月

大阪府豊中市生まれ
1987年 3月

大阪府立豊中高等学校　卒業
1991年10月

公認会計士第2次試験に合格　会計士補登録
1992年 3月

同志社大学経済学部　卒業
1992年 4月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入社
1995年 3月

公認会計士第3次試験に合格　公認会計士登録（登録番号12473）
1998年 2月

Deloitte & Toucheアナーバー事務所（米国ミシガン州）に2ヵ月間の短期派遣
1999年 1月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）のコンサルティング部門を兼務
2001年 4月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）のベンチャーサポート部門を兼務
2005年10月

金融庁に一般職の任期付常勤職員として勤務
2007年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に復職
2011年 9月

有限責任監査法人トーマツを退職
2011年10月

美藤公認会計士事務所を開設
2011年12月

税理士登録（登録番号120080）、美藤税理士事務所を開設
2012年 7月

株式会社コンステックホールディングス社外取締役に就任（2019年7月まで）
2013年 7月

中小企業経営力強化支援法（現在の「中小企業等経営強化法」）に基づく経営革新等支援機関に認定
2013年12月

大阪府中小企業再生支援協議会（現大阪府中小企業活性化協議会）　外部専門家に登録
2015年 6月

サンセイ株式会社（東証2部、現スタンダード）社外取締役に就任（現任）
2018年 1月

監査法人ラットランド社員（パートナー）に就任（現任）
2019年 7月

株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役に就任（現任）

セミナー講師等の実績

近畿財務局主催：コロナ禍における企業支援の在り方・手法ゼミ（2021年10月、11月、2022年10月、11月）
日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会共催：大学生応援セミナー～弁理士、公認会計士、弁護士による職業紹介～（2021年2月）
大阪信用保証協会主催：事業承継セミナー　～経営者から見た会計の重要性（企業会計　税務会計　管理会計）～（2017年10月）
一般社団法人大阪銀行協会主催：事業承継セミナー　～事業承継のためのＭ＆Ａ、従業員持株会及び種類株式の有効活用～（2017年9月）
大阪大学基礎工学研究科主催：科学者のための財務、法務、知財の基礎　～実務家の視点から～（2016年7月）
関西大学社会連携部知財センター主催：弁護士・公認会計士・弁理士による実務家講座（2015年11月、2016年11月）
日本公認会計士協会近畿会、大阪府不動産鑑定士協会共催：企業評価と事業用不動産の鑑定評価（2015年7月）
日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会、日本弁理士会近畿支部共催：公認会計士の業務及びベンチャー支援（2014年1月、9月）
一般事業会社の社内研修：消費税と適格請求書等保存方式～インボイス制度～（2023年7月）、経営戦略、中期経営計画、取締役の義務と責任、決算書の見方（2013年2月、2019年7月）、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）（2010年）
八日市商工会議所主催：若手経営者のための決算書の見方、財務分析及び資金調達（2012年10月）
大阪証券取引所主催：ヘラクレスクラブ勉強会　～内部管理制度・内部監査～（2003年7月）
その他：株式上場セミナー（2003年9月、2004年2月、2004年8月、2005年1月）、ＩＰＯの成功例と失敗例（2003年4月）、ビジネスプランの作り方（2001年9月、2002年2月）、ディスクロージャー実務者養成セミナー（2003年9月）、ビジネスプラン作成講座（2001年7月）など

事務所概要Office Overview

名称	美藤公認会計士・税理士事務所
所在地	〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号八千代ビル東館3階B号室大阪メトロ南森町駅・ＪＲ大阪天満宮駅の３番出口を出て天神橋筋商店街を北に120ｍ 1つ目の小さな十字路を右折して40ｍ先の右側のビル（1階に皮膚科と調剤薬局があります）
TEL	TEL:06-4800-8410
代表者	美藤直人(びとうなおひと)
対応時間	平日 9:00～18:00
定休日	土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。

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