M&Aのメリットとは?売り手・買い手それぞれ解説
M&Aとは、合併や買収を通じて企業の経営権を移転する取引のことで、近年は中小企業の事業承継や事業拡大の手段として広く活用されています。
売り手、買い手それぞれに異なるメリットがあるため、自社の状況に応じた活用を検討することが重要です。
本記事では、M&Aのメリットを売り手と買い手、それぞれの視点から解説します。
売り手のメリット①後継者問題を解決し従業員の雇用を守れる
後継者が見つからず廃業を検討していた経営者にとって、M&Aは事業を存続させるための有効な手段です。
買い手企業に事業を引き継ぐことで、長年培ってきた事業や従業員の雇用を守ることができる点は、売り手にとってメリットの1つといえます。
売り手のメリット②創業者利益を得られる
M&Aによって会社を売却することで、経営者は株式譲渡対価として創業者利益を得ることができます。
長年にわたり事業に投じてきた時間や労力を金銭として回収できる点は、引退後の生活基盤を支えるうえで大きな意味を持ちます。
買い手のメリット①既存の顧客基盤や人材・技術を引き継げる
M&Aによって、買い手は対象企業が長年かけて築いてきた顧客基盤や販路、優秀な人材、専門的な技術をまとめて引き継ぐことが可能です。
特に、参入障壁が高い業界や専門性の高い分野では、ゼロから事業を立ち上げる場合と比べて、既存の経営資源をまとめて活用できる点はメリットの1つといえます。
買い手のメリット②事業規模を迅速に拡大できる
M&Aを活用することで、買い手は短期間で事業規模を拡大することができます。
自社で新規事業を育てるには数年単位の時間を要する場合がありますが、M&Aによって既存の事業基盤を取得することで、成長の段階を大幅に短縮することが可能です。
競合他社との差別化や市場シェアの拡大を目指す企業にとって、M&Aは有効な経営戦略の1つといえます。
M&Aにおける企業価値の評価方法
企業価値の評価方法には、純資産をもとに算定するコストアプローチと、将来の収益やキャッシュフローをもとに算定するインカムアプローチがあります。
また、類似企業や類似取引事例と比較して算定するマーケットアプローチも広く用いられています。
いずれのアプローチを採用するかによって算定結果が異なるため、専門家に相談しながら進めることが重要です。
まとめ
本記事では、M&Aのメリットを売り手と買い手、それぞれの視点で解説しました。
M&Aは売り手にとって後継者問題の解決や創業者利益の確保につながり、買い手にとっては既存基盤の活用や事業拡大を迅速に実現できる手段です。
企業価値の評価方法は複数あるため、M&Aを検討する際は早期に税理士に相談することをおすすめします。
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PROFILE代表者の紹介

美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
お客様の発展を自分の喜びとし、信頼される‘軍師’として法令に基づいた節税と経営サポートを行ってまいります。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
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