「先端設備等導入計画」とは？ 概要や認定を受けるメリットなど
先端設備等導入計画とは、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
先端設備等導入計画は労働生産性の向上を図るための大口の設備投資をした時などに申請することが多く、認定を受けることで固定資産税の減免を受けることが可能になります。
この先端設備等導入計画を申請することによってどのようなメリットがあるのでしょうか。
〇先端設備等導入計画のメリット
先端設備等導入計画を申請することによって、先端設備等導入計画で導入する設備投資及び家屋などの固定資産税を3年間、ゼロから2分の1まで減免することが可能になります。この制度を受けるようにするには、先端設備等導入計画を申請して、新たに設備を導入する地域に属する市区町村から認定を受けることが必要です。
〇先端設備等導入計画の認定に必要な条件
先端設備等導入計画の認定には、まず計画を作成することが第一ですが、その計画を作成する際には、計画している3～5年の間に労働生産性を年平均3％以上向上させる必要があります。なお、この計画を作成する際には、認定経営革新等支援機関の事前確認を受ける必要があり、認定経営革新等支援機関のサポートを受けてください。
ものづくり補助金等の採択後に設備投資をするときは、先端設備等導入計画の申請についても忘れずにご検討ください。
当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵庫県（神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など）、京都府（京都市、長岡京市など）及び奈良県（奈良市、生駒市など）においてお客様のご支援をさせていただいています。また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応しています。
先端設備等導入計画の申請に関することでお困りの際は、美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。
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美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
お客様の発展を自分の喜びとし、信頼される‘軍師’として法令に基づいた節税と経営サポートを行ってまいります。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
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