M&Aにおいて公認会計士が行う財務デューディリジェンスとは
M&Aを進めるうえで、買収対象企業の財務状況を正確に把握することは、取引の成否を左右する重要な工程です。
本記事では、M&Aにおいて公認会計士が行う財務デューディリジェンスについて解説します。
財務デューディリジェンスとは
財務デューディリジェンスの目的は、M&Aの買収前に対象企業の財務実態を調査し、適正な買収価格の算定やリスクの把握をすることです。
公認会計士や認定経営革新等支援機関が中心となって実施し、決算書や帳簿、契約書などをもとに財務情報を多角的に分析します。
表面上の財務諸表には現れない潜在的なリスクや簿外債務の把握が可能で、買収後に想定外の問題が発覚するリスクを軽減できます。
財務デューディリジェンスの主な調査項目
財務デューディリジェンスの主な調査項目を確認していきましょう。
実態純資産の把握
実態純資産の把握では、対象企業の貸借対照表に計上されている資産や負債を精査し、帳簿上の純資産と実際の価値との乖離を明らかにします。
調査の対象となるのは、不良在庫や回収が見込めない売掛金、簿外債務などです。
実態純資産を正確に把握することで、適正な買収価格の算定に必要な基礎データを得ることができます。
実態収益力の分析
実態収益力の分析では、対象企業の過去の損益を精査し、一時的な要因を除いた本来の収益力を明らかにします。
一時的な利益や特別損失などを除外したうえで正常化収益を算出し、将来にわたって継続的に生み出せる利益の水準や経営課題などを把握することができます。
買収後の事業計画を策定するにあたり、実態収益力の把握は重要な工程です。
運転資本の分析
運転資本の分析では、売掛金や買掛金、棚卸資産などの流動資産と流動負債の状況を調査し、事業運営に必要な資金量を把握します。
運転資本の水準が適切かどうかを確認することで、買収後に必要となる追加資金の見通しを立てることが可能です。
事業計画の検証
事業計画の検証では、対象企業が提示する将来の収益予測や投資計画の合理性を、過去の実績データと照らし合わせながら評価します。
検証を行うことで、買収を実行するか、買収価格の減額交渉を行うか、あるいは撤退するかを判断するための根拠を得られます。
客観的な裏付けに乏しい前提に基づいた計画が提示されている場合、実態と乖離するリスクがあるため、公認会計士が客観的な立場から妥当性の検証をすることが重要です。
まとめ
本記事では、M&Aにおいて公認会計士が行う財務デューディリジェンスについて解説しました。
財務デューディリジェンスは、M&Aにおいて買収対象企業の財務実態を正確に把握するための重要な調査です。
M&Aを成功させたい場合は、公認会計士へ財務デューディリジェンスを依頼することをおすすめします。
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PROFILE代表者の紹介
美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
お客様の発展を自分の喜びとし、信頼される‘軍師’として法令に基づいた節税と経営サポートを行ってまいります。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
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