IT導入補助金とは？申請対象の条件や相談先について解説
毎年実施されるIT導入補助金について、気になっている方も多いでしょう。
2025年度も実施されることが決定したので、2024年度までに申請できなかった方は今から詳細について確認しておくと今後スムーズに申請ができます。
本記事では、IT導入補助金の内容と申請対象の条件、相談先について解説します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の生産性向上のため、ITツール（ソフトウェア・サービスなど）の導入や活用を促進する補助金です。
自社の課題やニーズに合ったITツールの導入にかかる経費の一部を補助し、生産性の向上をサポートしてくれる制度です。
数年にわたって継続されているIT導入補助金ですが、2025年度も実施されることが発表されました。
IT導入補助金の申請対象と条件
2025年度の詳細はまだ公表されていませんが、2024年度と似たケースになると考えられます。
2024年度の申請対象とその条件を確認し、2025年度の申請に備えましょう。
通常枠
通常枠は、IT導入補助金の基本となる申請枠です。
生産性向上を目的とし、ソフトウェアやクラウド利用料、導入関連費などが対象です。
また、通常枠は2つにわけられており、詳細は以下の通りです。
- 補助限度額5万円以上150万円未満・・・導入するITツールの機能が1プロセス以上
- 補助限度額150万円以上450万円以下・・・導入するITツールの機能が4プロセス以上
導入するITツールの機能とは、ITツール機能によって改善できる業務のプロセス数のことを指します。
補助率はいずれも2分の1のため、補助限度額やプロセス数からどちらかを選択してください。
インボイス枠
インボイス枠も2つにわけられており「インボイス対応類型」と「電子取引類型」があります。
インボイス対応類型は、インボイス制度に対応したソフトが対象で、PCやタブレット、レジや券売機なども対象なのが特徴です。
- 補助限度額50万円以下・・・導入するITツールの機能が1つ以上、補助率が小規模事業者は5分の4以内、中小企業は4分の3以内
- 補助限度額50万円超350万円以下・・・導入するITツールの機能が2つ以上、補助率3分の2以内
- PCやタブレットなどは、補助限度額10万円以下、補助率2分の1以内
- レジや券売機などは、補助限度額20万円以下、補助率2分の1以内
ただし、PCやタブレット、レジなどはIT導入支援事業者からの購入に限られるため注意してください。
次に電子取引類型は、取引関係の発注者がインボイス対応のソフトを導入し、受注者である小規模事業者や中小企業に無償で提供する場合が対象です。
補助限度額は350万円以下で、補助率が中小企業は3分の2以内、大企業は2分の1以内です。
セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティ対策の強化を行うときは、セキュリティ対策推進枠での申請となります。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されおり、IT導入支援事業者が提供するものが対象です。
補助限度額は5万円以上100万円以下、補助率は2分の1です。
IT導入補助金についての相談先
IT導入補助金の相談先は、目的ごとに異なります。
- IT導入支援事業者・・・IT導入補助金の申請をサポートして欲しい場合
- IT導入補助金事務局・・・公式サイトに掲載されている事項について質問する場合
- 商工会議所や税理士など各種相談窓口・・・補助金関連の情報や相談をする場合
申請代行はIT導入支援事業者のみであるため、悩んでいる内容に応じて相談先を決めましょう。
まとめ
IT導入補助金は毎年人気がある補助金であり、安価なITツールにも使用できます。
ただし、申請にあたっては条件が細かく、煩雑な手続きが必要です。
IT導入補助金の情報が詳しく知りたい場合や相談を検討している方は、税理士へ連絡してみてください。
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PROFILE代表者の紹介
美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
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