「経営力向上計画」とは？　概要や税制上のメリットなど

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は税制や金融の支援等を受けることができます。また、計画申請においては、認定経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
経営力向上計画は生産性を高めるための大口の設備投資をした時などに申請することが多く、認定を受けることによって税制優遇などを受けれることが可能になります。経営力向上計画の認定を受けることのメリットについて、以下で詳しく見ていきましょう。

〇税制優遇
・法人税について、即時償却又は取得価額の10％の税額控除の選択適用を受けることができます。
・認定計画に基づき、合併、会社分割又は事業譲渡を行って、土地・建物を取得する場合には、登録免許税及び不動産取得税の軽減を受けることができます。

〇金融支援
・経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、日本政策金融公庫による融資を受けることができます。
・特定事業者は経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。

〇法的支援
・事業承継等を行うことを記載内容に含む経営力向上計画の認定を受けた上で、その内容に従い、特定の許認可事業を承継する場合には、承継される側の事業者から、当該許認可に係る地位をそのまま引き継ぐことができます。

ものづくり補助金等の採択後に設備投資をするときは、経営力向上計画の申請についても忘れずにご検討ください。

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