相続税の節税対策｜税理士に相談するメリットも併せて解説
相続税とは、亡くなったご家族の財産を相続した際にかかる税金のことです。亡くなったご家族のことを被相続人と呼び、この被相続人の財産から、非課税財産及び債務などを引いたものに対して相続税がかかります。
■課税対象になる財産、非課税の財産
課税対象になるのは、現金・預金、有価証券、不動産など亡くなったご家族が所有していた財産です。この他にも、亡くなったことにより入ってくる死亡保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産」、相続開始前3年以内に贈与された財産や相続時精算課税制度を適用して贈与された財産も課税対象となります。これらの課税対象になる財産から、非課税財産及び債務・葬式費用などが引かれます。なお、死亡保険金や死亡退職金のうち、「500万円×法定相続人数」で算出される額は非課税となります。このようにして算出したものが、相続税の課税額となります。この課税価格から、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を引いたものが、この部分が課税遺産総額となります。
■相続税の計算
課税遺産総額の計算後、①相続税総額を計算、②実際に納付する相続税額を計算という順に計算を行います。
①相続税総額の計算
相続税総額の計算は、「法定相続分に応じた取得金額（課税遺産総額×法定相続分により算出）×税率－控除額」によって算出される各人の相続税額を合算することで求められます。
②実際に納付する相続税額
実際に納付する相続税額は「相続税総額×実際の遺産取得割合－税額控除」によって算出されます。
次に、配偶者の税額軽減制度を例に、税理士に相談するメリットを解説します。
■配偶者の税額軽減制度
配偶者の税額軽減制度とは、配偶者が相続又は遺贈によって得た財産のうち、一定の割合又は一定額までについては、相続税を支払わずにすむという制度です。
■配偶者の税額軽減の計算方法
配偶者の税額軽減の額は「相続税の総額×（A課税価額の合計額×配偶者の法定相続分と１億6,000万円のいずれか多い額、B配偶者が実際に取得した課税価額のいずれか少ない額）÷課税価格の合計額」によって計算されます。
■配偶者の税額軽減制度の注意点
配偶者の税額軽減制度には１つ注意しなければならないことがあります。それは、二次相続の際に莫大な額の相続税を支払わなくてはならなくなるかもしれないということです。二次相続とは、子ども世代が相続した財産を孫世代が相続することを指します。
この配偶者の税額軽減制度の例に見られるように、相続を考えるには、シミュレーションを行うことが重要です。二次相続以外にも、相続税納付の際など、シミュレーションをしなければならない機会がたくさんあります。そのため、困ったときには専門家である税理士に相談し、最適な相続方法を模索していくとよいです。
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PROFILE代表者の紹介
美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
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