日本政策金融公庫の新創業融資制度｜ポイントや利用できる要件など
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫による新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が資金調達をできる制度のことです。創業の要件、雇用創出などの要件、自己資金要件などの普通の融資にはない特殊な要件がありますが、メリットの大きい制度となっています。この記事では、新創業融資制度についてご説明します。
■メリット
①創業後すぐに資金調達ができる
創業時の会社では、民間金融機関の融資をなかなか受けることができません。しかし、新創業融資制度であれば、融資をなかなか受けることのできない創業時でも融資を受けることが可能です。
②担保・保証人不要
通常、お金を借りる際には、担保・保証人が必要です。しかし、新創業融資制度では、担保・保証人なしでお金を借りることができます。
③返済期間が長い
新創業融資制度は返済期間が長く設定されているため、月々の返済額が少額で済みます。なお、運転資金は7年、設備資金は20年と設定されています。
④信用度が増す
新創業融資制度を受けるには厳しい審査を通過する必要があります。そのため、新創業融資制度を受けることができた場合には、会社の信用度が増します。その結果として、銀行での融資が通りやすくなるといったメリットも存在します。
以上が新創業融資制度のメリットです。
次に、新創業融資制度を受けるために必要な創業計画書の書き方について解説します。
■創業計画書には何を書くのか？
創業計画書には、日本政策金融公庫の形式に則ると、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④取引先・取引関係等、⑤従業員、⑥お借入の状況、⑦必要な資金と調達方法、⑧事業の見通しを記載しなければなりません。
■創業計画書の書き方のコツ
創業計画書の項目をただ埋めるだけでは、信用を勝ち取り、日本政策金融公庫の審査を通過することはできません。審査を通過するためには、①創業する事業に関する経験、②自己資金と借入資金のバランスが適しているか、③借入金をきちんと無理なく返済することが可能かどうかの３点を創業計画書の上記８つの項目について正しく伝える必要があります。これによって、現実的な事業であるということを示すことができ、審査を通過することができます。
日本政策金融公庫の審査を通過するには、以上のようなコツで創業計画書を書き、提出する必要があります。
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美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
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ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
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