株式会社の設立費用や維持費用は最低限いくらかかるか
株式会社設立を考えているけど、設立や維持にどれくらい費用がかかるのか、不安に思っている方もいるかもしれません。
今回は、株式会社の設立費用や維持費用は最低限いくらかかるか、確認していきたいと思います。
株式会社の設立時にかかる費用について
株式会社を設立する際の費用として、以下のようなものが最低限必要となります。
- 資本金
- 登記費用
- 定款にかかる費用
それぞれどれくらいの費用がかかるか確認していきましょう。
資本金
株式会社を立ち上げる際、法律上は最低1円以上の資本金を用意すれば問題ありません。
ただし、あまりに資本金が少ないと運営に支障が出たり、信用力が不足したりするリスクがあります。
そのため、実際には300万円～500万円程度を資本金として設定するケースが多いようです。
登記費用
会社を設立したら、設立登記を行わなければなりません。
その際にかかる登録免許税は、最低納付額は15万円で、資本金の0.7％と比べて高いほうが納付額となります。
定款にかかる費用
株式会社では定款認証を行う必要があり、1.5万円～5万円程度で、資本金額やその他の条件により変動します。
収入印紙代については、電子定款の場合、印紙代は不要のため、費用を抑えることができます。
株式会社の維持にかかる費用について
維持費用として、以下のようなものが挙げられます。
- 税金
- 社会保険料
- 事業所の賃借料や光熱費
- 事務用品や清掃用品などの消耗品費
会社として、支払うべき税金は、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などです。
具体的な金額については、業種や事業規模などによって異なるため、税理士などに確認するのがいいかもしれません。
また、会社を設立すると健康保険や厚生年金保険などの社会保険に加入する義務が生じます。
社会保険料については、従業員の人数や給与額によってかかる保険料が異なります。
そして、会社を維持するためには、事業所の賃借料や光熱費など毎月の固定的な費用や、消耗品費など日々の業務を行う上で必要な費用がかかります。
まとめ
今回は、株式会社の設立費用や維持費用は最低限いくらかかるか、確認していきました。
株式会社の設立や維持にはさまざまな費用がかかるため、株式会社の設立を検討している場合には、費用について把握しておくことが大切です。
初めて会社の設立を検討している場合など、不安に感じることがある方は、専門的な知識をもつ税理士へ相談することを検討してみてください。
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美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
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公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
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