小規模事業者持続化補助金｜採択までのスケジュール感は？
小規模事業者持続化補助金という制度があることをご存知でしょうか。
小規模事業者持続化補助金は中小企業や個人事業主を支援する制度の一つになります。
本記事では小規模事業者持続化補助金がどのようなもので、採択されるまでにどれくらいのスケジュールを想定したら良いのか詳しくご説明します。
小規模事業者持続化補助金とは
経済産業省や地方自治体が実施している補助金の一種で、従業員の少ない中小企業や個人事業主、一部のNPO法人を支援するため、経費の一部を補助する制度になります。
事業の継続化や従業員の雇用の維持を目的としており、具体的には賃貸料、電気、ガス、水道等の固定費や、従業員の給料、手当などの補助にあてられる場合が多いです。
経営計画書を作成し、申請書を提出し採択されれば、通常枠として最大50万円、特別枠として最大200万円の補助金が支給されます。
インボイス転換事業者の場合は最大100万円、特別枠として最大250万円になります。
小規模事業者持続化補助金のメリット・デメリット
補助金の使い道は限られてはいますが、メリットとしては金銭面での支援を受けることができる点や、経営の専門家によるアドバイスをもらえる点が挙げられます。
また、従業員の数が少ないほど、審査に通りやすいと言われています。
一方、デメリットとしては商工会・商工会議所との連携をはじめ、書類の提出や整理、許可の申請、会計監査院の調査、事後報告など、細かい決まり事がさまざまある点です。
補助金を支給してもらうまでに時間と労力がかかってしまいますが、国から支給される補助金ということもあり、手間を惜しまず事前にしっかり準備をしておくことが大切です。
採択されるまでのスケジュール
小規模事業者持続化補助金の採択が決定するまでの大まかなスケジュールとしては以下の通りです。
- 申請準備
- 申請手続き
- 審査
- 採択・交付決定
事業計画をはじめとした申請準備については複数の書類の準備と、GビズIDプライムアカウントが必要になりますが、事業者の申請内容によって書類は異なりますので、事前に確認する必要があります。
申請手続きは電子申請あるいは郵送でできますが、郵送の場合は減点調整の対象となる場合があり、電子申請で行う方が望ましいです。
審査については外部有識者によって行われ、事業計画の評価の点数に基づき、点数が高いもの順に採択事業者が決定されます。
書類の準備期間も含めて、採択までのスケジュールとしては2-3ヶ月程度と考えるのが妥当です。
採択された後、事業の実施に移り、実績報告書の提出や補助金の請求・入金が確定し、最後に事業効果報告を行う流れになります。
したがって、補助金の申請準備から実際に補助金が交付されるまで1年以上かかってしまうことを認識しておく必要があります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は従業員の少ない中小企業のための補助金制度で、特別枠として最大200万円の補助金が支給されます。
採択までのスケジュールとしては準備期間も含めて2-3ヶ月程度考えておいたら良いですが、補助金はすぐに使えるものではなく、申請から1年程度の期間は考慮しておく必要があります。
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美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
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金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
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私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
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