ものづくり補助金｜具体的な制度内容やポイントを解説
法人の事業投資や事業拡大のために活用するものとして補助金という制度があります。
この補助金を活用することによって、法人の事業投資に必要な資金負担を少なくすることが可能です。
代表的な補助金の１つとしてものづくり補助金がありますが、いったいどのような制度なのでしょうか。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは日本で事業を行う中小企業や一定の要件を満たしたNPO法人が申請できる補助金であり、生産性を向上させるためのサービスの開発、試作品開発、生産プロセスを改善させるための設備投資を行う際の支援を目的としています。
ものづくり補助金という名前からも何か工場で作らないといけないのかということを思いがちですが、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という名前にもあるようにサービスを作るということに対しても補助金が出るのです。
しかし、補助金ですので、必ず支給されるわけではなく、あくまで審査結果に基づいて補助をされる制度になっています。
ものづくり補助金の具体的な制度と採択のためのポイントとは
ものづくり補助金は、営業利益や人件費などの金額を年間3％上げ、旧予想支給額が1.5％、事業所内の最低賃金を地域別の最低賃金よりも30円多くするように引き上げることが支給の条件です。
この条件のもとに機械装置や借用に関する経費、ソフトウェアの購入費について、通常の枠ですと2分の1（小規模事業者であれば3分の2）の金額を補助する制度です。
枠によって補助の上限額や補助の割合は変わってきますが、おおよそ750万円から1000万円前後であり補助率は2分の1から3分の2です。
まず、どの枠で申請できるのか、専門家にお問い合わせされるのがよいでしょう。
ものづくり補助金のポイントとしては、成長性や事業性といった事業の組み立て方も大切ではありますが、これに加えて、従業員の賃上げ目標や雇用を生み出す事業であるかなどについての加点もあり、いかにこの事業を行うことで企業の成長や社会の課題解決にいい影響を及ぼすかということを含めて事業計画を作成できるかがポイントとなっています。
認定経営革新等支援機関にものづくり補助金に関するご相談をすることで、スムーズな補助金の申請や審査のお手伝いをすることが可能です。
ものづくり補助金に関することは美藤公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください
当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵庫県（神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など）、京都府（京都市、長岡京市など）及び奈良県（奈良市、生駒市など）においてお客様のご支援をさせていただいています。また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応しています。
ものづくり補助金に関することでお困りの際は、認定経営革新等支援機関の美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。
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PROFILE代表者の紹介
美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
お客様の発展を自分の喜びとし、信頼される‘軍師’として法令に基づいた節税と経営サポートを行ってまいります。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
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