会計ソフト 導入 メリット

会計ソフト 導入 メリット

  • クラウド会計ソフトの導入支援

    当事務所ではクラウド会計ソフト導入支援を行っており、クラウド会計ソフト導入による自計化を推進しています。クラウド会計ソフトがなぜ必要なのか、クラウド会計ソフト導入支援を受けるメリットをご説明します。 ■クラウド会計ソフトとは?クラウド会計ソフトとは、会計ソフトで記帳したデータをPC内に保管するのではなく、会...

  • 経営支援(経営分析、経営診断)

    専門家(公認会計士、税理士)に経営支援を依頼することによって次のようなメリットがあります。■税金を考慮した経営支援経営支援を受けるにあたっては、税金は切っても切り離せない存在です。税金を考慮せずに経営支援をしてしまうと、思わぬ失敗をすることもあります。そのような失敗を避けるためにも、税金も考慮した税理士による経営...

  • 事業計画書の作成支援

    事業計画書を作成する意味と専門家(公認会計士、税理士)に依頼するメリットには、次のようなものがあります。 ■事業計画書を作る意味事業計画書(Business Plan)とは、会社がどのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。経営者が頭の中に描いているイメージを事業計画書という形にし...

  • 補助金(ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金等)の申請

    ■補助金申請のほか、先端設備等導入計画(新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロ)などの策定支援も行っている。 補助金申請に関しては、採択されるためのハードルを超えていかなければなりません。採択の可能性を上げるためにも、補助金の採択実績がある専門家(公認会計士、税理士)のアドバイスを受けることをお薦めいたします。...

  • 社外への承継(M&A)

    M&A(合併・買収)などを活用した社外への事業承継を行うケースが近年増えており、社外への事業承継には次のようなメリットがあります。 ■後継者不在でも事業承継ができる後継者が不在で、事業承継ができずに廃業していく会社は少なくありません。社内に後継者がいない場合でも、社外への事業承継は可能です。 ■買い手とのシナジー...

  • 親族外承継(役員・従業員)

    親族外承継は社内外の状況や業務について理解が深い役員又は従業員を後継者とすることがメリットの1つであり、社内外からの理解も得やすいといえます。ただし、親族外承継の場合は後継者である役員又は従業員が会社の株式を買取る必要がありますが、この株式を買取るための資金負担が発生します。また、自社株の税務上の評価額を下げたり...

  • 相続税の簡易診断とタックスプランニング

    相続税の簡易診断とタックスプランニングとは、将来発生する相続税の金額をあらかじめ試算し、節税のメリットを享受するための対策を行うことをいいます。生前の対策として生前贈与や生命保険を活用しながらシミュレーションすることによって、納付する相続税の金額を最小限に抑えることができます。 相続税は相続人が相続する財産に課税...

  • 財務支援

    財務支援とはいったいどのようなものなのか、そして、財務支援を受けるとどのようなメリットがあるかについてご説明します。 ■財務支援とは?財務支援とは、財務状況を改善するためにキャッシュ・フローを改善するための支援です。具体的には、融資を行って手元資金の対策をしたり、借入金の返済計画を立案したり、経営が悪化していると...

  • 創業融資・支援サービス(日本政策金融公庫など)

    ■税理士に創業融資を依頼するメリット創業したての頃は、どのように経営をしていけばよいのかが分からない状況が多くあります。そのような中で、金融機関(日本政策金融公庫など)からの創業融資の支援を税理士に依頼することで融資を受ける可能性が高くなることはもちろんですが、税理士がお手伝いすることによって、金融機関に対する印...

  • 自計化の支援

    自計化とは一体どのようなものなのか、そして自計化のメリットについてご説明します。 ■自計化とは自計化とは、経理や会計業務を自社で行うことをいいます。顧問税理士がついている会社等は経理業務を全て税理士事務所等にアウトソーシングするケースもありますが、自計化を進めていくことによって大きなメリットがあります。 ■自計化...

  • 会社設立

    しかし、会社設立こそ税理士に依頼することによって会社設立後のメリットが大きくなります。会社を設立するには司法書士に依頼をする場合がほとんどですが、司法書士に依頼するメリットと税理士に依頼するメリットには、次のようなものがあります。 ■司法書士に依頼するメリット司法書士は定款の認証までの手続ができるため、登記までの...

  • 書面添付(税理士法第33条の2)への対応

    書面添付制度を利用して、法令に準拠した適正な税務申告を行うことにより、その結果として、税務調査を受けなくて済むのであれば、納税者であるお客様にっても大きなメリットがある制度です。 当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市な...

  • 税務相談

    税務相談を税理士に依頼することで、業務の効率化や最新の情報の入手などのメリットを受けることができます。例えば、お客様ご自身で税務に関することを調べるよりも、税理士に税務相談をすることで短時間に情報を入手することができるため、業務の効率化を図ることができます。 税務の法令には難解な規定が多く、個人ではベストの選択を...

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PROFILE代表者の紹介

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美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士

大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。

詳しい経歴はこちら

皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。

私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。

物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。

お客様の発展を自分の喜びとし、信頼される‘軍師’として法令に基づいた節税と経営サポートを行ってまいります。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。

OFFICE事務所概要

名称 美藤公認会計士・税理士事務所
事務所所在地 〒530-0041
大阪市北区天神橋2丁目北1番21号 八千代ビル東館3階B号室
連絡先 TEL:06-4800-8410
代表者 美藤 直人(びとう なおひと)
対応時間 平日 9:00~18:00
定休日 土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。

アクセス

大阪メトロ南森町駅・JR大阪天満宮駅の3番出口を出て天神橋筋商店街を北に120m
1つ目の小さな十字路を右折して40m先の右側のビル(1階に皮膚科と調剤薬局があります)