税務申告 とは
- 相続税・贈与税の税務申告
最初に行うべきことは、そもそも相続税の申告が必要なのかどうかの確認です。相続税には基礎控除という制度があり、相続財産が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の金額までは課税されません。そこで、相続財産の課税価格の合計額がこの基礎控除の金額を超えるかどうかを確認する必要があります。次に、相続税の申告は法定相...
- 書面添付（税理士法第33条の2）への対応
書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定する書面添付制度と税理士法第35条に規定する意見聴取制度を総称したものです。事前通知前の意見聴取制度では、税理士法第30条に規定する税務代理権限証書と税理士法第33条の2に規定する書面を添付した申告書を提出しているという2つの条件を満たしている場合、税理士に対して税務調...
- 暗号資産（仮想通貨）の税務申告
■税務申告しない場合はどうなる？暗号資産に係る雑所得の確定申告を行わない場合、無申告加算税や延滞税が課税されます。無申告加算税や延滞税は確定申告書を申告期限（翌年3月15日）までに提出しなかった場合、納付すべき本税に加えて課される罰金のような税金です。これらの税金を課税されないようにするためにも、申告期限内に所得...
- 経営支援（経営分析、経営診断）
これは税理士が税務申告書を作成する段階で、財務諸表を作成したり、財務諸表に触れることが多くあることも１つの理由です。 専門家（公認会計士、税理士）に経営支援を依頼することによって次のようなメリットがあります。■税金を考慮した経営支援経営支援を受けるにあたっては、税金は切っても切り離せない存在です。税金を考慮せずに...
- 事業計画書の作成支援
事業計画書（Business Plan）とは、会社がどのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。経営者が頭の中に描いているイメージを事業計画書という形にして具体的にまとめることで、それが実現可能か否か冷静かつ客観的な判断を行うことができます。事業計画書を作成することによって、今後の...
- 自社株の評価
「類似業種比準価額」とは、同じ業種の上場企業の株価を基準にして自社の配当、利益及び純資産価額を上場企業と比べて算出する方法です。つまり、配当や利益が高ければ高いほど、内部留保が多ければ多いほど株価の評価は高くなるため、不動産、有価証券又は保険積立金に多額の含み益があると、税務上の評価額が高くなります。また、自社株...
- 親族外承継（役員・従業員）
親族外承継とは、親族外の者（役員や従業員）を後継者として行う事業承継のことです。 親族外承継は親族に後継者の候補がいない場合でも、事業承継が可能であるため、事業承継の選択肢を広げることができます。これまで親族経営を続けてきた会社であっても、親族への事業承継が難しいという場合は、親族外の者に事業承継を検討することを...
- 親族内承継
親族内承継とは、親族を後継者とした事業承継のことです。親族経営の企業が多い日本の中小企業では、最もスタンダードな形の事業承継といえます。 事業承継を行う上で、後継者教育は非常に重要です。後継者が決まっても経営者としての素質や業務について前経営者が教育を行わなければ、事業承継後の経営は円滑なものになりません。中小企...
- 遺産分割協議のアドバイス
遺産分割協議とは、被相続人の遺言が存在しない場合に、相続人の協議によって相続分を決定する協議のことをいいます。被相続人が遺言を遺して亡くなった場合には、その遺言に従って遺産分割をするのが原則ですが、遺言書が存在しない場合には、相続人が遺産分割協議をすることによって決定します。ここでは、遺産分割協議を行う際のポイン...
- 生前対策
生前対策とは、お客様ご自身又はご家族の死亡前に財産の相続を巡って相続人間でのトラブルが生じないように、事前に様々な対策を行うことです。基本的な生前対策の方法としては、遺産分割がスムーズに進むように遺言を残しておくこと、又は納付すべき相続税が少しでも少なくなるようにする相続税対策等があげられます。 相続税対策の代表...
- 相続税の簡易診断とタックスプランニング
相続税の簡易診断とタックスプランニングとは、将来発生する相続税の金額をあらかじめ試算し、節税のメリットを享受するための対策を行うことをいいます。生前の対策として生前贈与や生命保険を活用しながらシミュレーションすることによって、納付する相続税の金額を最小限に抑えることができます。 相続税は相続人が相続する財産に課税...
- 財務支援
財務支援とはいったいどのようなものなのか、そして、財務支援を受けるとどのようなメリットがあるかについてご説明します。 ■財務支援とは？財務支援とは、財務状況を改善するためにキャッシュ・フローを改善するための支援です。具体的には、融資を行って手元資金の対策をしたり、借入金の返済計画を立案したり、経営が悪化していると...
- 創業融資・支援サービス（日本政策金融公庫など）
そのような中で、金融機関（日本政策金融公庫など）からの創業融資の支援を税理士に依頼することで融資を受ける可能性が高くなることはもちろんですが、税理士がお手伝いすることによって、金融機関に対する印象が良くなることがあります。融資に強い税理士をつけることによって、創業融資も迅速に進みます。 当事務所は大阪府（大阪市、...
- クラウド会計ソフトの導入支援
■クラウド会計ソフトとは？クラウド会計ソフトとは、会計ソフトで記帳したデータをPC内に保管するのではなく、会計仕訳の記帳からデータの保管までを全てクラウド上で行うことができる会計ソフトのことをいいます。最近ではクラウド会計ソフト（Money Forwardクラウド、freee、弥生会計オンラインなど）を活用して経...
- 自計化の支援
自計化とは一体どのようなものなのか、そして自計化のメリットについてご説明します。 ■自計化とは自計化とは、経理や会計業務を自社で行うことをいいます。顧問税理士がついている会社等は経理業務を全て税理士事務所等にアウトソーシングするケースもありますが、自計化を進めていくことによって大きなメリットがあります。 ■自計化...
- 会社設立
定款の内容に問題がないかを確認して認証までワンストップでできることは司法書士に依頼するメリットです。 ■税理士に依頼するメリット税理士に会社設立を依頼すると、税理士は定款の認証に関する手続をすることはできません。そのため、提携している司法書士などに依頼することになりますが、税理士による会社設立の大きなメリットは会...
- 譲渡所得（不動産、株式、投資信託、公社債等）の税務申告
また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応しています。譲渡所得（不動産、株式、投資信託、公社債等）の税務申告に関することでお困りの際は、美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。
- 税務相談
税務相談とは、税理士法に定められる税理士の業務の１つです。税理士法第2条第1項第3項によれば、税務官公署に対する申告等に関して、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応じることをいいます。税理士法第52条によれば、税務相談を業として行うことができるのは、税理士又は税理士法人のみと規定されており、税務相談...
- 法人税・所得税の税務申告
税務申告はその年度にどれくらいの所得（利益）を得たのか、また、それに応じていくらの税金を納めなければならないのかを申告することをいいます。 税務申告は法人と個人事業主によって提出書類や期限が異なります。法人による法人税、住民税、事業税及び消費税の確定申告は原則として事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内に行わなければ...
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PROFILE代表者の紹介
美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
お客様の発展を自分の喜びとし、信頼される‘軍師’として法令に基づいた節税と経営サポートを行ってまいります。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。
OFFICE事務所概要
| 名称 | 美藤公認会計士・税理士事務所 |
|---|---|
| 事務所所在地 | 〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号 八千代ビル東館3階B号室 |
| 連絡先 | TEL:06-4800-8410 |
| 代表者 | 美藤 直人(びとう なおひと) |
| 対応時間 | 平日 9:00~18:00 |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。 |
アクセス
大阪メトロ南森町駅・JR大阪天満宮駅の3番出口を出て天神橋筋商店街を北に120m
1つ目の小さな十字路を右折して40m先の右側のビル(1階に皮膚科と調剤薬局があります)