融資の通りやすい事業計画書の書き方とは？
融資を受ける際に欠かせない文書の1つが事業計画書です。
しかし、何を書けばよいのか分からないと悩む方も多いのではないでしょうか。
本記事では、融資の通りやすい事業計画書の書き方について解説します。
事業計画書とは？
事業計画書とは、事業の内容や今後の展望、収益計画などを整理し、第三者に分かりやすく説明するための資料です。
具体的には、どのようなビジネスを行い、どのように売上や利益を生み出すのかを示します。
融資の場面では、事業の将来性や返済能力を示す重要な資料となります。
金融機関は、継続的に利益を生み出せるか、融資した資金が確実に返済されるかという点を重視しています。
そのため、単に数字の記載だけでなく、具体性や根拠、計画全体の一貫性などが求められます。
事業計画書の基本構成
事業計画書には決まった形式はありませんが、一般的に押さえておくべき項目としては以下が挙げられます。
事業の概要
まずは、どのような事業を行うのかを分かりやすく整理します。
事業の目的やビジョンに加え、提供する商品・サービスの内容や特徴を具体的に記載しましょう。
あわせて、どのような課題を解決し、どのような価値を提供するのかを明確にすることが重要です。
経営者のプロフィール
事業を担う経営者の経歴、スキル、これまでの実績を記載します。
これまでの経験が事業にどのように活かされるのかを示すことで、計画の信頼性が高まります。
金融機関に対して、この人なら事業を実現できると感じてもらうことがポイントです。
市場分析
対象となる市場の規模や動向、成長性などを整理します。
ターゲット顧客の属性やニーズを明確にし、どのような市場環境で事業を展開するのかを説明します。
客観的なデータを用いることで、計画の説得力を高めることができます。
競合分析
競合他社の状況を把握し、自社との違いを整理します。
競合の強みや弱みを踏まえたうえで、自社の優位性や差別化ポイントを明確にすることが重要です。
具体的な比較を示すことで、事業の実現性や競争力を伝えることができます。
マーケティング戦略
どのように顧客を獲得し、売上につなげるのかを具体的に示します。
販売チャネルや広告手法、価格設定などを整理し、実行可能な戦略として説明することが重要です。
具体的にイメージできる内容にすることで、信頼性が高まります。
組織体制
事業をどのような体制で運営していくのかを整理します。
経営陣や主要メンバーの役割、必要な人員配置などを明確にし、組織として機能する体制が整っていることを伝えます。
収支計画
売上や利益がどのように生まれるのかを、数値を用いて具体的に示します。
売上は客数や単価などの根拠をもとに積み上げ、費用や利益の見通しもあわせて記載します。
現実的な数値に基づく計画とすることで、説得力のある内容になります。
資金の返済計画
融資を受ける場合は、返済計画を具体的に示すことが不可欠です。
毎月の返済額や返済期間、返済原資となるキャッシュフローを明確にし、無理のない計画であることを説明します。
金融機関にとって最も重要な判断材料となるため、現実的かつ根拠のある内容にすることが求められます。
融資を通すためのポイント
事業計画書を書くうえで、融資を通りやすくするためのポイントとしては、主に以下が挙げられます。
資金使途を明確にする
融資資金の使い道は具体的に示す必要があります。
設備投資なのか運転資金なのか、どのように使うのかを明確にしましょう。
不透明な資金計画は金融機関の評価を下げる要因となります。
返済計画を現実的にする
金融機関が最も重視するのは返済の確実性です。
毎月の返済額とキャッシュフローのバランスを示し、無理のない計画であることを伝えます。
返済原資がどこから生まれるのかを明確にすることが重要です。
数字の根拠を明確にする
融資審査では、売上や利益の数値にどれだけ根拠があるかが重視されます。
クライント数や単価、稼働率、新規獲得数などをもとに、売上の算出プロセスを具体的に示すことが重要です。
過大な見積もりは現実性に欠けると判断されるため、リスクも踏まえた現実的な数値計画を立てることが求められます。
ストーリーと数字を整合させる
事業内容と数値計画に一貫性があるかも重要です。
説明している内容と売上計画が一致していない場合、説得力が低下します。
全体として矛盾のない構成を意識しましょう。
第三者の視点で見直す
自分では気づきにくい問題点も、第三者の視点を入れることで発見できます。
税理士や金融機関の担当者などに相談し、客観的なチェックを取り入れて、より完成度の高い計画書にしましょう。
まとめ
融資に通りやすい事業計画書は、具体性・根拠・現実性などが重要です。
金融機関の視点を意識し、分かりやすく説得力のある内容を作成することが求められます。
事業計画書の作成について不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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PROFILE代表者の紹介
美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
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