会社設立を行うときに税理士へ依頼するメリット・デメリット

会社設立の際、税理士への依頼が選択肢にあがることがありますが、そのメリットやデメリットはあまり知られていません。

本記事では、税理士に依頼した場合のメリットとデメリットについて解説していきます。

会社設立は自分でもできる？

会社設立は法律上、税理士や弁護士といった専門家に依頼しなくても、自分自身で手続を行うことが可能です。

会社設立の手続には、定款の作成、公証役場での認証、法務局への設立登記申請など、多くの法的な書類作成と行政手続が伴います。

しかし、これらの書類作成には専門的な知識が必要であり、特に定款の内容や登記申請書類に不備があった場合、手続に時間がかかったり、やり直しになったりするリスクがあります。

また、設立後の税務上の届出や会計処理の初期設定は会社の将来的な税負担に直結するため、専門家への依頼が推奨されます。

税理士へ依頼するメリット

会社設立手続を税理士に依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。

1. 融資を受けやすくするサポートができる
2. 他の士業との連携をとれる
3. 会社設立時の税務手続を代行できる
4. 税に関するアドバイスを提供できる

それぞれ確認していきましょう。

メリット①融資を受けやすくするサポートができる

会社設立時に、日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資を申請する際、税理士が関与することで、審査や採択の可能性を高めることができます。

税理士は金融機関や行政が求める信頼性の高い事業計画書や資金繰り表の作成をサポートし、財務計画の実現可能性を客観的に裏付けます。

創業融資に強い税理士に依頼することで、資金調達の成功率を向上させ、事業を円滑にスタートさせやすくすることができます。

メリット②他の士業との連携をとれる

会社設立時には、社会保険・労務、登記など、税務以外の専門的な手続も同時に発生します。

これらの手続は司法書士や社会保険労務士の独占業務となっています。

顧問税理士はこれらの他の士業との連携ネットワークを持っていることが多く、窓口を1本化してスムーズに手続を進めることができます。

相続、不動産、労務問題など、複雑な課題に直面した場合でも、適切な専門家を迅速に紹介してもらえるため、経営者は事業運営に集中しやすくなります。

メリット③会社設立時の税務手続を代行できる

会社設立には、定款作成や公証役場での認証に加えて、税務署への各種届出など、煩雑な書類作成が多数伴います。

税理士はこれらの時間と労力を要する税務手続の代行をすることができます。

これにより、経営者自身は会社の将来的な税負担を左右する初期設定の心配をすることなく、企業の利益に直結する本業に時間とエネルギーを集中させることが可能となります。

メリット④税に関するアドバイスを提供できる

税理士は決算期の設定や資本金などに関するアドバイスをすることができます。

たとえば、決算期の設定について、利益の見込みや納税のタイミングを考慮した適切な時期の提案が可能です。

また、資本金の額をいくらに設定するかによって、税率や消費税の免税期間、法人住民税の均等割額などが変わるため、これらの影響を総合的に判断した上でのアドバイスをすることもできます。

税理士へ依頼するデメリット

税理士に会社設立を依頼することには、以下のようなデメリットも存在します。

これらのデメリットと、専門家に依頼することで得られるメリットを比較検討し、総合的に判断することが重要です。

費用がかかる

会社設立の手続を税理士に依頼する場合、設立登記費用などの法定費用とは別に、税理士への報酬が発生します。

設立手続のみの依頼であっても、一般的に数万円から十数万円程度の報酬が必要となります。

また、設立後も継続的なサポートを受けるために顧問契約を結ぶ場合は、毎月の顧問料が発生します。

設立当初は資金繰りが厳しいことが多いため、この費用負担がデメリットとなる場合があります。

税理士を探す手間がかかる

会社設立を税理士に依頼する場合、その後の顧問契約などを見据え、展開する事業の業界に精通しているか、税務だけではなく経営問題などに対応できるのかなどを考える必要があります。

そのため、経験や専門分野、料金体系などを比較検討する手間がかかります。

自分のニーズに合った税理士を見つけるために割く時間と労力がデメリットとなることがあります。

まとめ

会社設立時、税理士は融資のサポートや手続の代行などの支援を行うことができます。

また、決算期や資本金設定などに関する税務上のアドバイスを提供することも可能です。

会社設立を検討の際は専門の税理士までご相談ください。