it導入補助金 申請
- 事業計画書の作成支援
また、各種補助金の申請にも事業計画書を作成して、提出することが要求されています。 ■専門家（公認会計士・税理士）に事業計画書を作成してもらうメリット事業計画書を経験豊富な専門家（公認会計士、税理士）が作成することにより、机上の空論で終わらない事業計画を作成することが可能です。また、利益計画等について税金を考慮せず...
- 補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金等）の申請
当事務所では、補助金の申請のお手伝いもしています。 ■認定経営革新等支援機関に登録している専門家（公認会計士、税理士）に依頼することにより、補助金申請のための最適な事業計画書の作成が可能になる。■補助金申請のためのノウハウをお伝えし、また、補助金採択後のフォローアップも受けることができる。■補助金申請のほか、先端...
- 法人税・所得税の税務申告
ただし、注意点として青色申告は事前に青色申告承認申請書の提出が必要になります。 確定申告を行わない場合、無申告加算税や延滞税が課税されます。無申告加算税や延滞税は確定申告書を申告期限までに提出しなかった場合、納付すべき本税に加えて課される罰金のような税金です。これらの税金を課税されないようにするためにも、申告期限...
- 知っておきたい法人税の基礎知識｜税率や計算方法、申告方法など
定款の作成と認証、資本金の払込、登記申請を終え、会社設立ができたのち法人として会社を経営すると、法人税を支払わなければなりません。この記事では、法人が支払う税金の種類とその内容について解説します。 法人税とは、法人が支払わなければならない税金のことです。法人は、以下の税金を払わなければなりません。 ①法人税②法人...
- 創業融資の申込みや面談の際の必要書類
法務局、又は登記・供託オンライン申請システムである「登記ねっと 供託ねっと」でも入手できます。⑤見積書（資金使途が設備資金の場合）設備資金が必要な場合に、その設備の見積書の提出が必要となります。⑥不動産の登記事項証明書不動産担保を希望する場合に、対象不動産の登記事項証明書が必要となります。 ■日本政策金融公庫にお...
- 「経営力向上計画」とは？ 概要や税制上のメリットなど
また、計画申請においては、認定経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。経営力向上計画は生産性を高めるための大口の設備投資をした時などに申請することが多く、認定を受けることによって税制優遇などを受けれることが可能になります。経営力向上計画の認定を受けることのメリットについて、以下で詳しく見ていきましょう...
- 「先端設備等導入計画」とは？ 概要や認定を受けるメリットなど
先端設備等導入計画は労働生産性の向上を図るための大口の設備投資をした時などに申請することが多く、認定を受けることで固定資産税の減免を受けることが可能になります。この先端設備等導入計画を申請することによってどのようなメリットがあるのでしょうか。 〇先端設備等導入計画のメリット先端設備等導入計画を申請することによって...
- ものづくり補助金｜具体的な制度内容やポイントを解説
法人が申請できる補助金であり、生産性を向上させるためのサービスの開発、試作品開発、生産プロセスを改善させるための設備投資を行う際の支援を目的としています。 ものづくり補助金という名前からも何か工場で作らないといけないのかということを思いがちですが、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という名前にもあるよ...
- 個人事業主も申請できる事業再構築補助金｜要件やメリットなど
事業再構築補助金とは日本で事業を行う中小企業や個人事業主が申請できる補助金であり、ポストコロナ時代の社会情勢の変化に対応するために事業の構造転換を目的としています。事業再構築補助金は補助対象となる経費の範囲が広いことが特徴であり、メリットとしては返済が必要ないことや、補助の上限が6,000万円、中小企業における補...
- 会社設立の流れ｜手続の内容・必要書類・費用について解説
設立登記の申請 まずはどのような会社を立ち上げるのか、事業の内容や会社名、役員や資本金の内容なども決めておく必要があります。その情報をもとに定款を作成することになるからです。なお、これらの情報を決めるのは「発起人」と呼ばれる起業者です。少なくとも会社設立の段階では全員の意見を揃えておきましょう。 定款作成と認証に...
- 個人事業主から法人に成るメリットとデメリットを紹介
法人化するなら、（株式会社の場合）発起人として定款をまずは作成し、公証人にその内容をチェックしてもらい、株式を割り当てて出資を履行、商業登記の申請もする。法令を遵守して適式に進めなければ法人として有効に設立できないため、手続面でも負担が大きい。赤字でも税負担がかかる個人事業主は利益ゼロだと所得税がゼロとなり、住民...
- 定款とは｜記載事項や作成時の注意点を解説
> 満期になるたびに再任と登記申請の手続、費用が必要になる。> 株式の譲渡制限をかけている会社であって、定款に定めを置けば、「最大10年」まで任期を伸ばすことができる。 株式の譲渡制限をかけることで他の要件まで緩和することが認められます。上場するなどの目標がなければ、譲渡制限のかけること、及びその他ルールの見直し...
- 小規模事業者持続化補助金｜採択までのスケジュール感は？
経営計画書を作成し、申請書を提出し採択されれば、通常枠として最大50万円、特別枠として最大200万円の補助金が支給されます。インボイス転換事業者の場合は最大100万円、特別枠として最大250万円になります。小規模事業者持続化補助金のメリット・デメリット補助金の使い道は限られてはいますが、メリットとしては金銭面での...
- IT導入補助金とは？申請対象の条件や相談先について解説
年度までに申請できなかった方は今から詳細について確認しておくと今後スムーズに申請ができます。本記事では、IT導入補助金の内容と申請対象の条件、相談先について解説します。IT導入補助金とはIT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の生産性向上のため、ITツール（ソフトウェア・サービスなど）の導入や活用を促進する補助...
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PROFILE代表者の紹介
美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
お客様の発展を自分の喜びとし、信頼される‘軍師’として法令に基づいた節税と経営サポートを行ってまいります。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。
OFFICE事務所概要
| 名称 | 美藤公認会計士・税理士事務所 |
|---|---|
| 事務所所在地 | 〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号 八千代ビル東館3階B号室 |
| 連絡先 | TEL:06-4800-8410 |
| 代表者 | 美藤 直人(びとう なおひと) |
| 対応時間 | 平日 9:00~18:00 |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。 |
アクセス
大阪メトロ南森町駅・JR大阪天満宮駅の3番出口を出て天神橋筋商店街を北に120m
1つ目の小さな十字路を右折して40m先の右側のビル(1階に皮膚科と調剤薬局があります)