経営力向上 計画
- 「経営力向上計画」とは？概要や税制上のメリットなど
経営力向上計画とは、人材育成やコスト管理などのマネジメントを向上させる目的や自社の経営力を高めるための計画のことで、経営革新等支援機関の支援を受けながら申請を行い、認められることによって税制や金融等の支援を受けられるようになります。経営力向上計画はものづくり補助金が採択された場合などに税制優遇を受けるためなどに提...
- 事業計画書の作成支援
当事務所では、事業計画書の作成支援も行っています。事業計画書を作成する意味と専門家（公認会計士、税理士）に依頼するメリットには、次のようなものがあります。 ■事業計画書を作る意味事業計画書（Business Plan）とは、会社がどのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。経営者が...
- 補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金等）の申請
■認定経営革新等支援機関に登録している専門家（公認会計士、税理士）に依頼することにより、補助金申請のための最適な事業計画書の作成が可能になる。■補助金申請のためのノウハウをお伝えし、また、補助金採択後のフォローアップも受けることができる。■補助金申請のほか、先端設備等導入計画（新規取得設備の固定資産税が最大3年間...
- 事業承継税制
この事業承継税制には、「一般措置」と「特例措置」の２つの制度があり、特例措置については、事前の計画策定等や適用期限が設けられていますが、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の最大３分の２まで）の撤廃や納税猶予割合の引上げ（80％から100％）がされているなどの違いがあります。 特に、特例措置による事業...
- 財務支援
具体的には、融資を行って手元資金の対策をしたり、借入金の返済計画を立案したり、経営が悪化しているときにはどのように売上を増加させていくかということをアドバイスしていきます。 ■財務支援を専門家（公認会計士、税理士）に依頼するメリット財務支援は財務のコンサルティング会社等でも受けることができます。しかし、専門家に依...
- 創業融資・支援サービス
そのような創業時に融資を受けるために最も重要なものが「事業計画書」になります。事業計画書を適切に作成することによって、創業融資を適時、迅速に受けることが可能になります。 ■税理士に創業融資を依頼するメリット創業したての頃は、どのように経営をしていけばよいのかが分からない状況が多くあります。そのような中で、金融機関...
- 自計化の支援
自計化を行うことによって自社での作業負担が増えてしまうという懸念はありますが、自計化を行うことによって「会社の数字がリアルタイムでみられるようになる」、「事業計画の作成や変更が容易になる」、「自社でも経営状況の把握が容易になる」というメリットがあります。顧問税理士に全て一任している場合には、会社の現在の状況をタイ...
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度｜ポイントや利用できる要件など
次に、新創業融資制度を受けるために必要な創業計画書の書き方について解説します。 ■創業計画書には何を書くのか？創業計画書には、日本政策金融公庫の形式に則ると、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④取引先・取引関係等、⑤従業員、⑥お借入の状況、⑦必要な資金と調達方法、⑧事業の見通しを記載しなければ...
- アパート経営で相続税対策をするメリットと注意点
③アパート経営の資金収支計画建物を建設するために融資を受ける場合、返済期間が長期にわたる場合があります。また、建物は定期的な大規模修繕を行う必要があります。よって、アパート経営を行う場合は、借入金の返済計画及び大規模修繕計画を資金収支計画に織り込み、適切に管理する必要があります。 上記の注意点に気を付けながらアパ...
- 創業融資の申込みや面談の際の必要書類
②創業計画書創業の動機、経営者の略歴及び取扱商品・サービスなどを記入します。日本政策金融公庫の支店、又はホームページからダウンロードして入手できます。③任意：月別収支計画書必ず必要というわけではありませんが、作成することで創業計画が十分なものだとアピールすることができます。こちらも日本政策金融公庫の支店、又はホー...
- 「先端設備等導入計画」とは？概要や認定を受けるメリットなど
先端設備等導入計画とは、中小企業が設備投資等を通して労働生産性を向上させることを目的として行う計画のことです。この先端設備等導入計画の導入を行うことで固定資産税の減額を受けることが可能になりますが、主にものづくり補助金が採択された際にこの計画を提出することが多いものです。この先端設備用導入計画を作成することによっ...
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PROFILE代表者の紹介
美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
お客様の発展を自分の喜びとし、信頼される‘軍師’として法令に基づいた節税と経営サポートを行ってまいります。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。
OFFICE事務所概要
| 名称 | 美藤公認会計士・税理士事務所 |
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| 連絡先 | TEL:06-4800-8410 |
| 代表者 | 美藤 直人(びとう なおひと) |
| 対応時間 | 平日 9:00~18:00 |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。 |
アクセス
大阪メトロ南森町駅・JR大阪天満宮駅の3番出口を出て天神橋筋商店街を北に120m
1つ目の小さな十字路を右折して40m先の右側のビル(1階に皮膚科と調剤薬局があります)