it導入補助金申請

美藤公認会計士・税理士事務所 > 認定経営革新等支援機関（各種補助金の支援）に関するキーワード > it導入補助金申請

事業計画書の作成支援
また、各種補助金の申請にも事業計画書を作成して、提出することが要求されています。 ■専門家（公認会計士・税理士）に事業計画書を作成してもらうメリット事業計画書を経験豊富な専門家（公認会計士、税理士）が作成することにより、机上の空論で終わらない事業計画を作成することが可能です。また、利益計画等について税金を考慮せず...
補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金等）の申請
当事務所では、補助金の申請のお手伝いもしています。 ■認定経営革新等支援機関に登録している専門家（公認会計士、税理士）に依頼することにより、補助金申請のための最適な事業計画書の作成が可能になる。■補助金申請のためのノウハウをお伝えし、また、補助金採択後のフォローアップも受けることができる。■補助金申請のほか、先端...
法人税・所得税の税務申告
ただし、注意点として青色申告は事前に青色申告承認申請書の提出が必要になります。確定申告を行わない場合、無申告加算税や延滞税が課税されます。無申告加算税や延滞税は確定申告書を申告期限までに提出しなかった場合、納付すべき本税に加えて課される罰金のような税金です。これらの税金を課税されないようにするためにも、申告期限...
知っておきたい法人税の基礎知識｜税率や計算方法、申告方法など
定款の作成と認証、資本金の払込、登記申請を終え、会社設立ができたのち法人として会社を経営すると、法人税を支払わなければなりません。この記事では、法人が支払う税金の種類とその内容について解説します。法人税とは、法人が支払わなければならない税金のことです。法人は、以下の税金を払わなければなりません。 ①法人税②法人...
創業融資の申込みや面談の際の必要書類
法務局、又は登記・供託オンライン申請システムである「登記ねっと供託ねっと」でも入手できます。⑤見積書（資金使途が設備資金の場合）設備資金が必要な場合に、その設備の見積書の提出が必要となります。⑥不動産の登記事項証明書不動産担保を希望する場合に、対象不動産の登記事項証明書が必要となります。 ■日本政策金融公庫にお...
「経営力向上計画」とは？　概要や税制上のメリットなど
また、計画申請においては、認定経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。経営力向上計画は生産性を高めるための大口の設備投資をした時などに申請することが多く、認定を受けることによって税制優遇などを受けれることが可能になります。経営力向上計画の認定を受けることのメリットについて、以下で詳しく見ていきましょう...
「先端設備等導入計画」とは？　概要や認定を受けるメリットなど
先端設備等導入計画は労働生産性の向上を図るための大口の設備投資をした時などに申請することが多く、認定を受けることで固定資産税の減免を受けることが可能になります。この先端設備等導入計画を申請することによってどのようなメリットがあるのでしょうか。〇先端設備等導入計画のメリット先端設備等導入計画を申請することによって...
ものづくり補助金｜具体的な制度内容やポイントを解説
法人が申請できる補助金であり、生産性を向上させるためのサービスの開発、試作品開発、生産プロセスを改善させるための設備投資を行う際の支援を目的としています。ものづくり補助金という名前からも何か工場で作らないといけないのかということを思いがちですが、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という名前にもあるよ...
個人事業主も申請できる事業再構築補助金｜要件やメリットなど
事業再構築補助金とは日本で事業を行う中小企業や個人事業主が申請できる補助金であり、ポストコロナ時代の社会情勢の変化に対応するために事業の構造転換を目的としています。事業再構築補助金は補助対象となる経費の範囲が広いことが特徴であり、メリットとしては返済が必要ないことや、補助の上限が6,000万円、中小企業における補...
会社設立の流れ｜手続の内容・必要書類・費用について解説
設立登記の申請まずはどのような会社を立ち上げるのか、事業の内容や会社名、役員や資本金の内容なども決めておく必要があります。その情報をもとに定款を作成することになるからです。なお、これらの情報を決めるのは「発起人」と呼ばれる起業者です。少なくとも会社設立の段階では全員の意見を揃えておきましょう。定款作成と認証に...
個人事業主から法人に成るメリットとデメリットを紹介
法人化するなら、（株式会社の場合）発起人として定款をまずは作成し、公証人にその内容をチェックしてもらい、株式を割り当てて出資を履行、商業登記の申請もする。法令を遵守して適式に進めなければ法人として有効に設立できないため、手続面でも負担が大きい。赤字でも税負担がかかる個人事業主は利益ゼロだと所得税がゼロとなり、住民...
定款とは｜記載事項や作成時の注意点を解説
> 満期になるたびに再任と登記申請の手続、費用が必要になる。> 株式の譲渡制限をかけている会社であって、定款に定めを置けば、「最大10年」まで任期を伸ばすことができる。株式の譲渡制限をかけることで他の要件まで緩和することが認められます。上場するなどの目標がなければ、譲渡制限のかけること、及びその他ルールの見直し...
小規模事業者持続化補助金｜採択までのスケジュール感は？
経営計画書を作成し、申請書を提出し採択されれば、通常枠として最大50万円、特別枠として最大200万円の補助金が支給されます。インボイス転換事業者の場合は最大100万円、特別枠として最大250万円になります。小規模事業者持続化補助金のメリット・デメリット補助金の使い道は限られてはいますが、メリットとしては金銭面での...
IT導入補助金とは？申請対象の条件や相談先について解説
年度までに申請できなかった方は今から詳細について確認しておくと今後スムーズに申請ができます。本記事では、IT導入補助金の内容と申請対象の条件、相談先について解説します。IT導入補助金とはIT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の生産性向上のため、ITツール（ソフトウェア・サービスなど）の導入や活用を促進する補助...

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代表者の紹介

公認会計士
税　理　士美藤直人

BITO Naohito

皆さまの『良き経営アドバイザー（軍師）』を目指して

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人（びとうなおひと）と申します。
私は1991年に公認会計士試験（旧第2次試験）に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。

日本はバブル経済の崩壊後、厳しい経営環境にありますが、このような状況下において、経営者の皆様のご事業のサポートをするのが、私の真の仕事であると考えています。
また、『史記』（中国前漢の武帝の時代の歴史書）に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。

したがって、お客さまのご事業が発展し、私も成長できたと認識できたときは、心の底から喜びを感じる次第です。もちろん、企業・個人事業者及び個人の納税者であるお客様には、法令のルールに即した節税のアドバイスもさせていただきます。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告（法人税、所得税、消費税、相続税など）、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。

経歴

1968年 8月

大阪府豊中市生まれ
1987年 3月

大阪府立豊中高等学校　卒業
1991年10月

公認会計士第2次試験に合格　会計士補登録
1992年 3月

同志社大学経済学部　卒業
1992年 4月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入社
1995年 3月

公認会計士第3次試験に合格　公認会計士登録（登録番号12473）
1998年 2月

Deloitte & Toucheアナーバー事務所（米国ミシガン州）に2ヵ月間の短期派遣
1999年 1月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）のコンサルティング部門を兼務
2001年 4月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）のベンチャーサポート部門を兼務
2005年10月

金融庁に一般職の任期付常勤職員として勤務
2007年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に復職
2011年 9月

有限責任監査法人トーマツを退職
2011年10月

美藤公認会計士事務所を開設
2011年12月

税理士登録（登録番号120080）、美藤税理士事務所を開設
2012年 7月

株式会社コンステックホールディングス社外取締役に就任（2019年7月まで）
2013年 7月

中小企業経営力強化支援法（現在の「中小企業等経営強化法」）に基づく経営革新等支援機関に認定
2013年12月

大阪府中小企業再生支援協議会（現大阪府中小企業活性化協議会）　外部専門家に登録
2015年 6月

サンセイ株式会社（東証2部、現スタンダード）社外取締役に就任（現任）
2018年 1月

監査法人ラットランド社員（パートナー）に就任（現任）
2019年 7月

株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役に就任（現任）

セミナー講師等の実績

近畿財務局主催：コロナ禍における企業支援の在り方・手法ゼミ（2021年10月、11月、2022年10月、11月）
日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会共催：大学生応援セミナー～弁理士、公認会計士、弁護士による職業紹介～（2021年2月）
大阪信用保証協会主催：事業承継セミナー　～経営者から見た会計の重要性（企業会計　税務会計　管理会計）～（2017年10月）
一般社団法人大阪銀行協会主催：事業承継セミナー　～事業承継のためのＭ＆Ａ、従業員持株会及び種類株式の有効活用～（2017年9月）
大阪大学基礎工学研究科主催：科学者のための財務、法務、知財の基礎　～実務家の視点から～（2016年7月）
関西大学社会連携部知財センター主催：弁護士・公認会計士・弁理士による実務家講座（2015年11月、2016年11月）
日本公認会計士協会近畿会、大阪府不動産鑑定士協会共催：企業評価と事業用不動産の鑑定評価（2015年7月）
日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会、日本弁理士会近畿支部共催：公認会計士の業務及びベンチャー支援（2014年1月、9月）
一般事業会社の社内研修：消費税と適格請求書等保存方式～インボイス制度～（2023年7月）、経営戦略、中期経営計画、取締役の義務と責任、決算書の見方（2013年2月、2019年7月）、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）（2010年）
八日市商工会議所主催：若手経営者のための決算書の見方、財務分析及び資金調達（2012年10月）
大阪証券取引所主催：ヘラクレスクラブ勉強会　～内部管理制度・内部監査～（2003年7月）
その他：株式上場セミナー（2003年9月、2004年2月、2004年8月、2005年1月）、ＩＰＯの成功例と失敗例（2003年4月）、ビジネスプランの作り方（2001年9月、2002年2月）、ディスクロージャー実務者養成セミナー（2003年9月）、ビジネスプラン作成講座（2001年7月）など

事務所概要Office Overview

名称	美藤公認会計士・税理士事務所
所在地	〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号八千代ビル東館3階B号室大阪メトロ南森町駅・ＪＲ大阪天満宮駅の３番出口を出て天神橋筋商店街を北に120ｍ 1つ目の小さな十字路を右折して40ｍ先の右側のビル（1階に皮膚科と調剤薬局があります）
TEL	TEL:06-4800-8410
代表者	美藤直人(びとうなおひと)
対応時間	平日 9:00～18:00
定休日	土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。

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