認定経営革新等支援機関 と は

事業承継税制は後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。 この事業承継...

税理士には、経営支援や経営改善というイメージはあまり多くないかもしれませんが、税理士は税務のことだけではなく、経営分析や経営診断も行っています。これは税理士が税務申告書を作成する段階で、財務諸表を作成したり、財務諸表に触れることが多くあることも１つの理由です。 専門家（公認会計士、税理士）に経営支援を依頼すること...

当事務所では、事業計画書の作成支援も行っています。事業計画書を作成する意味と専門家（公認会計士、税理士）に依頼するメリットには、次のようなものがあります。 ■事業計画書を作る意味事業計画書（Business Plan）とは、会社がどのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。経営者が...

事業承継において、自社株の評価は非常に重要です。M&A（合併・買収）など社外への事業承継を行う場合は、DCF法等により自社株の評価額をなるべく上げた方が有利ですが、親族内承継などの場合は税負担を軽減するために評価額を下げる対策が必要になります。 ところで、非上場株式（取引相場のない株式）は税務上、どのように評価す...

M&A（合併・買収）の際に買収対象となっている企業を調査することをデューディリジェンス（Due Diligence）といいます。デューディリジェンスには、税務、法務、事業又は人事等を対象にする場合もありますが、ここでは財務デューディリジェンスについてご説明します。 財務デューディリジェンスには、次のような目的があ...

M&A（合併・買収）などを活用した社外への事業承継を行うケースが近年増えており、社外への事業承継には次のようなメリットがあります。 ■後継者不在でも事業承継ができる後継者が不在で、事業承継ができずに廃業していく会社は少なくありません。社内に後継者がいない場合でも、社外への事業承継は可能です。 ■買い手とのシナジー...

親族外承継とは、親族外の者（役員や従業員）を後継者として行う事業承継のことです。 親族外承継は親族に後継者の候補がいない場合でも、事業承継が可能であるため、事業承継の選択肢を広げることができます。これまで親族経営を続けてきた会社であっても、親族への事業承継が難しいという場合は、親族外の者に事業承継を検討することを...

親族内承継とは、親族を後継者とした事業承継のことです。親族経営の企業が多い日本の中小企業では、最もスタンダードな形の事業承継といえます。 事業承継を行う上で、後継者教育は非常に重要です。後継者が決まっても経営者としての素質や業務について前経営者が教育を行わなければ、事業承継後の経営は円滑なものになりません。中小企...

相続税の節税対策として、生命保険を有効に活用することができます。ここでは、相続税の節税と生命保険の関係、及び生命保険の活用方法についてご説明します。 まず、相続税対策として、生前贈与が利用されています。毎年110万円以下の贈与については非課税となるため、被相続人が亡くなる前の段階で財産を譲り渡すことで相続時に課さ...

遺産分割協議とは、被相続人の遺言が存在しない場合に、相続人の協議によって相続分を決定する協議のことをいいます。被相続人が遺言を遺して亡くなった場合には、その遺言に従って遺産分割をするのが原則ですが、遺言書が存在しない場合には、相続人が遺産分割協議をすることによって決定します。ここでは、遺産分割協議を行う際のポイン...

相続財産の代表的なものとして、被相続人の①預貯金、②有価証券（株式、投資信託、公社債等）、③不動産（土地、建物）があげられます。そこで、これら３つの相続財産について、主な調査方法をご紹介します。 ■預貯金や有価証券の調査方法被相続人のご自宅等から通帳、キャッシュカード、各種契約書類を手がかりにして調査を開始します...

生前対策とは、お客様ご自身又はご家族の死亡前に財産の相続を巡って相続人間でのトラブルが生じないように、事前に様々な対策を行うことです。基本的な生前対策の方法としては、遺産分割がスムーズに進むように遺言を残しておくこと、又は納付すべき相続税が少しでも少なくなるようにする相続税対策等があげられます。 相続税対策の代表...

相続税の簡易診断とタックスプランニングとは、将来発生する相続税の金額をあらかじめ試算し、節税のメリットを享受するための対策を行うことをいいます。生前の対策として生前贈与や生命保険を活用しながらシミュレーションすることによって、納付する相続税の金額を最小限に抑えることができます。 相続税は相続人が相続する財産に課税...

身近な方がお亡くなりになって相続が発生すると、相続税が課税されることがあります。そして、この相続税を節税するために、生前贈与等が行われる場合があり、この場合には贈与税が課されます。こちらでは、相続税や贈与税の申告についてご説明します。 ■相続税の申告最初に行うべきことは、そもそも相続税の申告が必要なのかどうかの確...

税理士は税務書類の作成や決算の支援だけでなく、財務支援も行っています。財務支援とはいったいどのようなものなのか、そして、財務支援を受けるとどのようなメリットがあるかについてご説明します。 ■財務支援とは？財務支援とは、財務状況を改善するためにキャッシュ・フローを改善するための支援です。具体的には、融資を行って手元...

創業して間もないタイミングでは、資金も乏しく、事業拡大をどのようにしていくかを悩んでいる経営者も多くいらっしゃいます。当事務所では創業時の会社の融資の支援を行っています。 ■融資申込時の審査のポイントは決算書だが、創業時には決算書がない融資を受けられるかどうかで一番のポイントになってくるのが、決算書です。しかし、...

当事務所ではクラウド会計ソフトの導入支援を行っており、クラウド会計ソフトの導入による自計化を推進しています。クラウド会計ソフトがなぜ必要なのか、クラウド会計ソフトの導入支援を受けるメリットをご説明します。 ■クラウド会計ソフトとは？クラウド会計ソフトとは、会計ソフトで記帳したデータをPC内に保管するのではなく、会...

当事務所では自計化の支援も行っています。自計化とは一体どのようなものなのか、そして自計化のメリットについてご説明します。 ■自計化とは自計化とは、経理や会計業務を自社で行うことをいいます。顧問税理士がついている会社等は経理業務を全て税理士事務所等にアウトソーシングするケースもありますが、自計化を進めていくことによ...

「会社設立＝税理士」というイメージはあまりないかと思われます。しかし、会社設立こそ税理士に依頼することによって会社設立後のメリットが大きくなります。会社を設立するには司法書士に依頼をする場合がほとんどですが、司法書士に依頼するメリットと税理士に依頼するメリットには、次のようなものがあります。 ■司法書士に依頼する...

税務調査は納税者が行った確定申告に対して、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することをいいます。日本では申告納税制度がとられており、納税者が自らが所得金額と税額を計算して納付するのが原則です。この申告納税制度では、申告内容の公平性と正確性を維持するために、第三者のチェックが不可欠です。そのため、税務調査によっ...

近年は、ビットコインなどの暗号資産（いわゆる仮想通貨）の取引が増えています。この暗号資産の取引による売却益等に課税されます。 ■どのような場合に課税される？暗号資産の取引によって20万円を超える利益が出た場合は所得税の確定申告が必要です。また、暗号資産の利益が20万円以下の場合でも、給与所得及び退職所得以外の所得...

土地や建物の譲渡所得に対する所得税は他の所得と区分して計算される申告分離課税が適用されます。また、長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用される税率が異なるほか、租税特別措置法に規定されている特例（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除など）を適用するためには、税...

税務相談とは、税理士法に定められる税理士の業務の１つです。税理士法第2条第1項第3項によれば、税務官公署に対する申告等に関して、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応じることをいいます。税理士法第52条によれば、税務相談を業として行うことができるのは、税理士又は税理士法人のみと規定されており、税務相談...

税務申告はその年度にどれくらいの所得（利益）を得たのか、また、それに応じていくらの税金を納めなければならないのかを申告することをいいます。 税務申告は法人と個人事業主によって提出書類や期限が異なります。法人による法人税、住民税、事業税及び消費税の確定申告は原則として事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内に行わなければ...