譲渡所得 株式

ところで、非上場株式（取引相場のない株式）は税務上、どのように評価するのでしょうか。非上場株式の評価方法には、「特例的評価方式」と「原則的評価方法」があります。「特例的評価方式」は経営に直接関与しない者（例えば、同族株主のいない会社で、議決権割合が15％未満のグループに属する株主）が保有している株式を評価する際に...

事業承継税制は後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。 この事業承継...

■株式の売却で資金を手にすることができる親族内承継では前経営者も株式の一部を保有し続けるなど、会社と何らかの形で関わることが少なくありませんが、社外への事業承継であれば、前経営者は自社株を売却して資金を手にすることができ、リタイア後の生活資金に充てることもできます。ただし、社外への事業承継は買い手を見つけたり、買...

ただし、親族外承継の場合は後継者である役員又は従業員が会社の株式を買取る必要がありますが、この株式を買取るための資金負担が発生します。また、自社株の税務上の評価額を下げたり、役員報酬を増額することなどの対策をとることで、事業承継がしやすくなります。 当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市...

事業承継税制とは事業承継で発生する株式の相続税や贈与税の負担を軽減できるというものです。事業承継税制を活用すれば、納税額が猶予又は免除されます。 当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵庫県（神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など）、京都府（京都市、長岡京市など...

さらに、被相続人名義の①預貯金、②有価証券（株式、投資信託、公社債等）及び②不動産（土地、建物）を相続人の名義を変更する際の手続において遺産分割協議書が必要となります。 最後になりますが、①被相続人から多額の生前贈与を受けている、②相続人の生活が安定している、③遺産が少ない、④遺産を分散させたくない、⑤被相続人が...

相続財産の代表的なものとして、被相続人の①預貯金、②有価証券（株式、投資信託、公社債等）、③不動産（土地、建物）があげられます。そこで、これら３つの相続財産について、主な調査方法をご紹介します。 ■預貯金や有価証券の調査方法被相続人のご自宅等から通帳、キャッシュカード、各種契約書類を手がかりにして調査を開始します...

相続税は相続人が相続する財産に課税されるため、各相続人が承継する財産（①現金、②預貯金、③有価証券（株式、投資信託及び公社債等）、④不動産（土地及び建物）、⑤生命保険金等）を想定し、その評価額を試算します。また、相続する債務（①借入金及び②未払金等）や葬式費用にも留意が必要です。 当事務所は大阪府（大阪市、堺市、...