相続 生命保険 控除

相続 生命保険 控除

  • 生命保険の活用

    相続税の節税対策として、生命保険を有効に活用することができます。ここでは、相続税の節税と生命保険の関係、及び生命保険の活用方法についてご説明します。 まず、相続税対策として、生前贈与が利用されています。毎年110万円以下の贈与については非課税となるため、被相続人が亡くなる前の段階で財産を譲り渡すことで相続時に課さ...

  • 生前対策

    生前対策とは、お客様ご自身又はご家族の死亡前に財産の相続を巡って相続人間でのトラブルが生じないように、事前に様々な対策を行うことです。基本的な生前対策の方法としては、遺産分割がスムーズに進むように遺言を残しておくこと、又は納付すべき相続税が少しでも少なくなるようにする相続税対策等があげられます。 相続税対策の代表...

  • 相続税の簡易診断とタックスプランニング

    相続税の簡易診断とタックスプランニングとは、将来発生する相続税の金額をあらかじめ試算し、節税のメリットを享受するための対策を行うことをいいます。生前の対策として生前贈与や生命保険を活用しながらシミュレーションすることによって、納付する相続税の金額を最小限に抑えることができます。 相続税は相続人が相続する財産に課税...

  • 相続税・贈与税の税務申告

    身近な方がお亡くなりになって相続が発生すると、相続税が課税されることがあります。そして、この相続税を節税するために、生前贈与等が行われる場合があり、この場合には贈与税が課されます。こちらでは、相続税や贈与税の申告についてご説明します。 ■相続税の申告最初に行うべきことは、そもそも相続税の申告が必要なのかどうかの確...

  • 事業承継税制

    事業承継を行う際に発生する贈与税及び相続税の税負担が円滑な事業承継の障壁になっていましたが、2018年(平成30年)の税制改正で事業承継税制が見直されました。 事業承継税制は後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係...

  • 親族内承継

    事業承継税制とは事業承継で発生する株式の相続税や贈与税の負担を軽減できるというものです。事業承継税制を活用すれば、納税額が猶予又は免除されます。 当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など)、京都府(京都市、長岡京市など...

  • 遺産分割協議のアドバイス

    遺産分割協議とは、被相続人の遺言が存在しない場合に、相続人の協議によって相続分を決定する協議のことをいいます。被相続人が遺言を遺して亡くなった場合には、その遺言に従って遺産分割をするのが原則ですが、遺言書が存在しない場合には、相続人が遺産分割協議をすることによって決定します。ここでは、遺産分割協議を行う際のポイン...

  • 相続財産の調査と名義変更の支援

    相続財産の調査についてご説明します。相続財産の代表的なものとして、被相続人の①預貯金、②有価証券(株式、投資信託、公社債等)、③不動産(土地、建物)があげられます。そこで、これら3つの相続財産について、主な調査方法をご紹介します。 ■預貯金や有価証券の調査方法被相続人のご自宅等から通帳、キャッシュカード、各種契約...

  • 譲渡所得(不動産、株式、投資信託、公社債等)の税務申告

    また、長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用される税率が異なるほか、租税特別措置法に規定されている特例(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除など)を適用するためには、税務の法令を正確に理解する必要があります。 また、有価証券(株式、投資信託、公社債等)は上場株...

  • 法人税・所得税の税務申告

    青色申告は複式簿記による記帳が必要なほか、会計の知識も必要ですが、65万円(申告期限までに電子申告した場合など)の青色申告特別控除を受けることができます。ただし、注意点として青色申告は事前に青色申告承認申請書の提出が必要になります。 確定申告を行わない場合、無申告加算税や延滞税が課税されます。無申告加算税や延滞税...

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PROFILE代表者の紹介

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美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士

大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。

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皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。

私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。

物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。

お客様の発展を自分の喜びとし、信頼される‘軍師’として法令に基づいた節税と経営サポートを行ってまいります。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
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名称 美藤公認会計士・税理士事務所
事務所所在地 〒530-0041
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連絡先 TEL:06-4800-8410
代表者 美藤 直人(びとう なおひと)
対応時間 平日 9:00~18:00
定休日 土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。

アクセス

大阪メトロ南森町駅・JR大阪天満宮駅の3番出口を出て天神橋筋商店街を北に120m
1つ目の小さな十字路を右折して40m先の右側のビル(1階に皮膚科と調剤薬局があります)