相続税対策アパート

美藤公認会計士・税理士事務所 > 相続対策に関するキーワード > 相続税対策アパート

アパート経営で相続税対策をするメリットと注意点
日本の相続税は最大で55%と定められており、国際的に見ても高い水準にあります。また、税制改正により、相続税の申告義務のある人の割合も増加傾向にあります。このような状況において、相続税対策としてアパート経営が注目されています。ここでは、アパート経営で相続税対策をすることのメリットと注意点についてご紹介します。 ■ア...
親族内承継
最後に、親族内承継は事業承継税制が利用しやすくなっており、節税対策がとりやすいといえます。事業承継税制とは事業承継で発生する株式の相続税や贈与税の負担を軽減できるというものです。事業承継税制を活用すれば、納税額が猶予又は免除されます。当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、...
生命保険の活用
相続税の節税対策として、生命保険を有効に活用することができます。ここでは、相続税の節税と生命保険の関係、及び生命保険の活用方法についてご説明します。まず、相続税対策として、生前贈与が利用されています。毎年110万円以下の贈与については非課税となるため、被相続人が亡くなる前の段階で財産を譲り渡すことで相続時に課さ...
生前対策
生前対策とは、お客様ご自身又はご家族の死亡前に財産の相続を巡って相続人間でのトラブルが生じないように、事前に様々な対策を行うことです。基本的な生前対策の方法としては、遺産分割がスムーズに進むように遺言を残しておくこと、又は納付すべき相続税が少しでも少なくなるようにする相続税対策等があげられます。相続税対策の代表...
相続税の簡易診断とタックスプランニング
相続税の簡易診断とタックスプランニングとは、将来発生する相続税の金額をあらかじめ試算し、節税のメリットを享受するための対策を行うことをいいます。生前の対策として生前贈与や生命保険を活用しながらシミュレーションすることによって、納付する相続税の金額を最小限に抑えることができます。相続税は相続人が相続する財産に課税...
相続税の節税対策｜税理士に相談するメリットも併せて解説
相続税とは、亡くなったご家族の財産を相続した際にかかる税金のことです。亡くなったご家族のことを被相続人と呼び、この被相続人の財産から、非課税財産及び債務などを引いたものに対して相続税がかかります。 ■課税対象になる財産、非課税の財産課税対象になるのは、現金・預金、有価証券、不動産など亡くなったご家族が所有していた...
経営支援（経営分析、経営診断）
経費削減や節税対策だけではなく、資金繰りを改善することも得意分野です。 ■公認会計士によるサポート当事務所には公認会計士の資格を有している者もいるため、大企業の会計監査の経験から得た知見に基づいたアドバイスをお客様に提供しています。当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵...
自社株の評価
M&A（合併・買収）など社外への事業承継を行う場合は、DCF法等により自社株の評価額をなるべく上げた方が有利ですが、親族内承継などの場合は税負担を軽減するために評価額を下げる対策が必要になります。ところで、非上場株式（取引相場のない株式）は税務上、どのように評価するのでしょうか。非上場株式の評価方法には、「特例...
事業承継税制
事業承継を行う際に発生する贈与税及び相続税の税負担が円滑な事業承継の障壁になっていましたが、2018年（平成30年）の税制改正で事業承継税制が見直されました。事業承継税制は後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係...
親族外承継（役員・従業員）
また、自社株の税務上の評価額を下げたり、役員報酬を増額することなどの対策をとることで、事業承継がしやすくなります。当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵庫県（神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など）、京都府（京都市、長岡京市など）及び奈良県（奈良市、生駒市な...
相続財産の調査と名義変更の支援
これらの手続は相続税の申告の要否にかかわらず、必要なものになります。当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵庫県（神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など）、京都府（京都市、長岡京市など）及び奈良県（奈良市、生駒市など）においてお客様のご支援をさせていただいてい...
相続税・贈与税の税務申告
身近な方がお亡くなりになって相続が発生すると、相続税が課税されることがあります。そして、この相続税を節税するために、生前贈与等が行われる場合があり、この場合には贈与税が課されます。こちらでは、相続税や贈与税の申告についてご説明します。 ■相続税の申告最初に行うべきことは、そもそも相続税の申告が必要なのかどうかの確...
財務支援
具体的には、融資を行って手元資金の対策をしたり、借入金の返済計画を立案したり、経営が悪化しているときにはどのように売上を増加させていくかということをアドバイスしていきます。 ■財務支援を専門家（公認会計士、税理士）に依頼するメリット財務支援は財務のコンサルティング会社等でも受けることができます。しかし、専門家に依...
法人税・所得税の税務申告
法人及び個人事業主の決算業務や確定申告は税理士に依頼して進めることにより、会計帳簿及び提出書類の作成に要する労力や時間を省力化し、また、節税対策も可能となります。さらに、会計帳簿等を正確に作成することで、資金の徹底管理ができるという効果もあります。当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市...

« 相続対策不動産購入

相続税節税 »

一覧に戻る

基礎知識Basic knowledge

よく検索されるキーワードMain Business

代表者の紹介

公認会計士
税　理　士美藤直人

BITO Naohito

皆さまの『良き経営アドバイザー（軍師）』を目指して

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人（びとうなおひと）と申します。
私は1991年に公認会計士試験（旧第2次試験）に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。

日本はバブル経済の崩壊後、厳しい経営環境にありますが、このような状況下において、経営者の皆様のご事業のサポートをするのが、私の真の仕事であると考えています。
また、『史記』（中国前漢の武帝の時代の歴史書）に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。

したがって、お客さまのご事業が発展し、私も成長できたと認識できたときは、心の底から喜びを感じる次第です。もちろん、企業・個人事業者及び個人の納税者であるお客様には、法令のルールに即した節税のアドバイスもさせていただきます。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告（法人税、所得税、消費税、相続税など）、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。

経歴

1968年 8月

大阪府豊中市生まれ
1987年 3月

大阪府立豊中高等学校　卒業
1991年10月

公認会計士第2次試験に合格　会計士補登録
1992年 3月

同志社大学経済学部　卒業
1992年 4月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入社
1995年 3月

公認会計士第3次試験に合格　公認会計士登録（登録番号12473）
1998年 2月

Deloitte & Toucheアナーバー事務所（米国ミシガン州）に2ヵ月間の短期派遣
1999年 1月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）のコンサルティング部門を兼務
2001年 4月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）のベンチャーサポート部門を兼務
2005年10月

金融庁に一般職の任期付常勤職員として勤務
2007年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に復職
2011年 9月

有限責任監査法人トーマツを退職
2011年10月

美藤公認会計士事務所を開設
2011年12月

税理士登録（登録番号120080）、美藤税理士事務所を開設
2012年 7月

株式会社コンステックホールディングス社外取締役に就任（2019年7月まで）
2013年 7月

中小企業経営力強化支援法（現在の「中小企業等経営強化法」）に基づく経営革新等支援機関に認定
2013年12月

大阪府中小企業再生支援協議会（現大阪府中小企業活性化協議会）　外部専門家に登録
2015年 6月

サンセイ株式会社（東証2部、現スタンダード）社外取締役に就任（現任）
2018年 1月

監査法人ラットランド社員（パートナー）に就任（現任）
2019年 7月

株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役に就任（現任）

セミナー講師等の実績

近畿財務局主催：コロナ禍における企業支援の在り方・手法ゼミ（2021年10月、11月、2022年10月、11月）
日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会共催：大学生応援セミナー～弁理士、公認会計士、弁護士による職業紹介～（2021年2月）
大阪信用保証協会主催：事業承継セミナー　～経営者から見た会計の重要性（企業会計　税務会計　管理会計）～（2017年10月）
一般社団法人大阪銀行協会主催：事業承継セミナー　～事業承継のためのＭ＆Ａ、従業員持株会及び種類株式の有効活用～（2017年9月）
大阪大学基礎工学研究科主催：科学者のための財務、法務、知財の基礎　～実務家の視点から～（2016年7月）
関西大学社会連携部知財センター主催：弁護士・公認会計士・弁理士による実務家講座（2015年11月、2016年11月）
日本公認会計士協会近畿会、大阪府不動産鑑定士協会共催：企業評価と事業用不動産の鑑定評価（2015年7月）
日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会、日本弁理士会近畿支部共催：公認会計士の業務及びベンチャー支援（2014年1月、9月）
一般事業会社の社内研修：消費税と適格請求書等保存方式～インボイス制度～（2023年7月）、経営戦略、中期経営計画、取締役の義務と責任、決算書の見方（2013年2月、2019年7月）、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）（2010年）
八日市商工会議所主催：若手経営者のための決算書の見方、財務分析及び資金調達（2012年10月）
大阪証券取引所主催：ヘラクレスクラブ勉強会　～内部管理制度・内部監査～（2003年7月）
その他：株式上場セミナー（2003年9月、2004年2月、2004年8月、2005年1月）、ＩＰＯの成功例と失敗例（2003年4月）、ビジネスプランの作り方（2001年9月、2002年2月）、ディスクロージャー実務者養成セミナー（2003年9月）、ビジネスプラン作成講座（2001年7月）など

事務所概要Office Overview

名称	美藤公認会計士・税理士事務所
所在地	〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号八千代ビル東館3階B号室大阪メトロ南森町駅・ＪＲ大阪天満宮駅の３番出口を出て天神橋筋商店街を北に120ｍ 1つ目の小さな十字路を右折して40ｍ先の右側のビル（1階に皮膚科と調剤薬局があります）
TEL	TEL:06-4800-8410
代表者	美藤直人(びとうなおひと)
対応時間	平日 9:00～18:00
定休日	土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。

相続税対策アパート