事業承継税制改正 30 年

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事業承継税制
事業承継を行う際に発生する贈与税及び相続税の税負担が円滑な事業承継の障壁になっていましたが、2018年（平成30年）の税制改正で事業承継税制が見直されました。事業承継税制は後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係...
親族内承継
親族内承継とは、親族を後継者とした事業承継のことです。親族経営の企業が多い日本の中小企業では、最もスタンダードな形の事業承継といえます。事業承継を行う上で、後継者教育は非常に重要です。後継者が決まっても経営者としての素質や業務について前経営者が教育を行わなければ、事業承継後の経営は円滑なものになりません。中小企...
補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金等）の申請
創業時や事業をスタートさせる企業、新型コロナウイルスの影響でダメージを受けた企業、事業再編や事業統合を含む中小企業者等の事業承継をする企業等には、補助金を受けて経費の一部を補助することにより、事業の立直しや財務基盤を強化することが可能になります。使い勝手が良いものとしてあげられる補助金が、ものづくり補助金、事業再...
社外への承継（M＆A)
M&A（合併・買収）などを活用した社外への事業承継を行うケースが近年増えており、社外への事業承継には次のようなメリットがあります。 ■後継者不在でも事業承継ができる後継者が不在で、事業承継ができずに廃業していく会社は少なくありません。社内に後継者がいない場合でも、社外への事業承継は可能です。 ■買い手とのシナジー...
自社株の評価
事業承継において、自社株の評価は非常に重要です。M&A（合併・買収）など社外への事業承継を行う場合は、DCF法等により自社株の評価額をなるべく上げた方が有利ですが、親族内承継などの場合は税負担を軽減するために評価額を下げる対策が必要になります。ところで、非上場株式（取引相場のない株式）は税務上、どのように評価す...
親族外承継（役員・従業員）
親族外承継とは、親族外の者（役員や従業員）を後継者として行う事業承継のことです。親族外承継は親族に後継者の候補がいない場合でも、事業承継が可能であるため、事業承継の選択肢を広げることができます。これまで親族経営を続けてきた会社であっても、親族への事業承継が難しいという場合は、親族外の者に事業承継を検討することを...
書面添付（税理士法第33条の2）への対応
日本では申告納税制度がとられており、納税者が自らが所得金額と税額を計算して納付するのが原則です。この申告納税制度では、申告内容の公平性と正確性を維持するために、第三者のチェックが不可欠です。そのため、税務調査によって厳しいチェックが行われます。この税務調査はできれば受けたくないというのが、納税者である皆様の本音...
法人税・所得税の税務申告
税務申告はその年度にどれくらいの所得（利益）を得たのか、また、それに応じていくらの税金を納めなければならないのかを申告することをいいます。税務申告は法人と個人事業主によって提出書類や期限が異なります。法人による法人税、住民税、事業税及び消費税の確定申告は原則として事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内に行わなければ...
経営支援（経営分析、経営診断）
また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応しています。ご事業の経営に関することでお困りの際は、美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。
事業計画書の作成支援
当事務所では、事業計画書の作成支援も行っています。事業計画書を作成する意味と専門家（公認会計士、税理士）に依頼するメリットには、次のようなものがあります。 ■事業計画書を作る意味事業計画書（Business Plan）とは、会社がどのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。経営者が...
買収のための財務調査
デューディリジェンスには、税務、法務、事業又は人事等を対象にする場合もありますが、ここでは財務デューディリジェンスについてご説明します。財務デューディリジェンスには、次のような目的があります。■適切な買収価額の決定M&Aでは、基本的には売り手企業の情報に基づいて暫定的な買収価額が決められます。そこで、買い手企業...
生命保険の活用
毎年110万円以下の贈与については非課税となるため、被相続人が亡くなる前の段階で財産を譲り渡すことで相続時に課される相続税を軽減することができます。これに生命保険を利用することで、相続税の負担を軽くすることができます。生命保険は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となりますが、生命保険金のうち「500万円×...
生前対策
毎年110万円以下の贈与は非課税となります。被相続人が死亡する前の3年間については、相続人に対する贈与は相続税の課税対象となりますが、その一方で、相続人以外の者に対する贈与であれば、死亡する前の3年間の贈与は相続税の課税対象外となるため、法定相続人ではない孫等に110万円以下の贈与を行えば贈与税だけではなく相続税...
相続税の簡易診断とタックスプランニング
相続税は相続人が相続する財産に課税されるため、各相続人が承継する財産（①現金、②預貯金、③有価証券（株式、投資信託及び公社債等）、④不動産（土地及び建物）、⑤生命保険金等）を想定し、その評価額を試算します。また、相続する債務（①借入金及び②未払金等）や葬式費用にも留意が必要です。当事務所は大阪府（大阪市、堺市、...
相続税・贈与税の税務申告
次に、相続税の申告は法定相続人の氏名及び被相続人との続柄、相続した財産及び債務の明細、葬式費用の明細、各種の税額控除（暦年課税分の贈与税額、配偶者の税額軽減額、相次相続控除額、外国税額控除額等）を申告書に記載して、申告期限内（相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内）に税務署に提出します。また、被相...
創業融資・支援サービス（日本政策金融公庫など）
創業して間もないタイミングでは、資金も乏しく、事業拡大をどのようにしていくかを悩んでいる経営者も多くいらっしゃいます。当事務所では創業時の会社の融資の支援を行っています。 ■融資申込時の審査のポイントは決算書だが、創業時には決算書がない融資を受けられるかどうかで一番のポイントになってくるのが、決算書です。しかし、...
自計化の支援
自計化を行うことによって自社での作業負担が増えてしまうという懸念はありますが、自計化を行うことによって「会社の数字がリアルタイムでみられるようになる」、「事業計画の作成や変更が容易になる」、「自社でも経営状況の把握が容易になる」というメリットがあります。顧問税理士に全て一任している場合には、会社の現在の状況をタイ...
暗号資産（仮想通貨）の税務申告
近年は、ビットコインなどの暗号資産（いわゆる仮想通貨）の取引が増えています。この暗号資産の取引による売却益等に課税されます。 ■どのような場合に課税される？暗号資産の取引によって20万円を超える利益が出た場合は所得税の確定申告が必要です。また、暗号資産の利益が20万円以下の場合でも、給与所得及び退職所得以外の所得...
譲渡所得（不動産、株式、投資信託、公社債等）の税務申告
上場株式等の譲渡所得は一般口座、簡易申告口座及び源泉徴収口座ごとに税務上の対応が異なるほか、上場株式等に係る譲渡損失を3年間繰越す場合にも所得税の確定申告が必要になり、税務の法令を正確に理解する必要があります。当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵庫県（神戸市、西宮市、...

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代表者の紹介

公認会計士
税　理　士美藤直人

BITO Naohito

皆さまの『良き経営アドバイザー（軍師）』を目指して

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人（びとうなおひと）と申します。
私は1991年に公認会計士試験（旧第2次試験）に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。

日本はバブル経済の崩壊後、厳しい経営環境にありますが、このような状況下において、経営者の皆様のご事業のサポートをするのが、私の真の仕事であると考えています。
また、『史記』（中国前漢の武帝の時代の歴史書）に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。

したがって、お客さまのご事業が発展し、私も成長できたと認識できたときは、心の底から喜びを感じる次第です。もちろん、企業・個人事業者及び個人の納税者であるお客様には、法令のルールに即した節税のアドバイスもさせていただきます。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告（法人税、所得税、消費税、相続税など）、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。

経歴

1968年 8月

大阪府豊中市生まれ
1987年 3月

大阪府立豊中高等学校　卒業
1991年10月

公認会計士第2次試験に合格　会計士補登録
1992年 3月

同志社大学経済学部　卒業
1992年 4月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入社
1995年 3月

公認会計士第3次試験に合格　公認会計士登録（登録番号12473）
1998年 2月

Deloitte & Toucheアナーバー事務所（米国ミシガン州）に2ヵ月間の短期派遣
1999年 1月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）のコンサルティング部門を兼務
2001年 4月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）のベンチャーサポート部門を兼務
2005年10月

金融庁に一般職の任期付常勤職員として勤務
2007年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に復職
2011年 9月

有限責任監査法人トーマツを退職
2011年10月

美藤公認会計士事務所を開設
2011年12月

税理士登録（登録番号120080）、美藤税理士事務所を開設
2012年 7月

株式会社コンステックホールディングス社外取締役に就任（2019年7月まで）
2013年 7月

中小企業経営力強化支援法（現在の「中小企業等経営強化法」）に基づく経営革新等支援機関に認定
2013年12月

大阪府中小企業再生支援協議会（現大阪府中小企業活性化協議会）　外部専門家に登録
2015年 6月

サンセイ株式会社（東証2部、現スタンダード）社外取締役に就任（現任）
2018年 1月

監査法人ラットランド社員（パートナー）に就任（現任）
2019年 7月

株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役に就任（現任）

セミナー講師等の実績

近畿財務局主催：コロナ禍における企業支援の在り方・手法ゼミ（2021年10月、11月、2022年10月、11月）
日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会共催：大学生応援セミナー～弁理士、公認会計士、弁護士による職業紹介～（2021年2月）
大阪信用保証協会主催：事業承継セミナー　～経営者から見た会計の重要性（企業会計　税務会計　管理会計）～（2017年10月）
一般社団法人大阪銀行協会主催：事業承継セミナー　～事業承継のためのＭ＆Ａ、従業員持株会及び種類株式の有効活用～（2017年9月）
大阪大学基礎工学研究科主催：科学者のための財務、法務、知財の基礎　～実務家の視点から～（2016年7月）
関西大学社会連携部知財センター主催：弁護士・公認会計士・弁理士による実務家講座（2015年11月、2016年11月）
日本公認会計士協会近畿会、大阪府不動産鑑定士協会共催：企業評価と事業用不動産の鑑定評価（2015年7月）
日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会、日本弁理士会近畿支部共催：公認会計士の業務及びベンチャー支援（2014年1月、9月）
一般事業会社の社内研修：消費税と適格請求書等保存方式～インボイス制度～（2023年7月）、経営戦略、中期経営計画、取締役の義務と責任、決算書の見方（2013年2月、2019年7月）、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）（2010年）
八日市商工会議所主催：若手経営者のための決算書の見方、財務分析及び資金調達（2012年10月）
大阪証券取引所主催：ヘラクレスクラブ勉強会　～内部管理制度・内部監査～（2003年7月）
その他：株式上場セミナー（2003年9月、2004年2月、2004年8月、2005年1月）、ＩＰＯの成功例と失敗例（2003年4月）、ビジネスプランの作り方（2001年9月、2002年2月）、ディスクロージャー実務者養成セミナー（2003年9月）、ビジネスプラン作成講座（2001年7月）など

事務所概要Office Overview

名称	美藤公認会計士・税理士事務所
所在地	〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号八千代ビル東館3階B号室大阪メトロ南森町駅・ＪＲ大阪天満宮駅の３番出口を出て天神橋筋商店街を北に120ｍ 1つ目の小さな十字路を右折して40ｍ先の右側のビル（1階に皮膚科と調剤薬局があります）
TEL	TEL:06-4800-8410
代表者	美藤直人(びとうなおひと)
対応時間	平日 9:00～18:00
定休日	土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。

事業承継税制改正 30 年