大阪市 事業承継 公認会計士 税理士

事業承継において、自社株の評価は非常に重要です。M&A（合併・買収）など社外への事業承継を行う場合は、DCF法等により自社株の評価額をなるべく上げた方が有利ですが、親族内承継などの場合は税負担を軽減するために評価額を下げる対策が必要になります。 ところで、非上場株式（取引相場のない株式）は税務上、どのように評価す...

事業承継を行う際に発生する贈与税及び相続税の税負担が円滑な事業承継の障壁になっていましたが、2018年（平成30年）の税制改正で事業承継税制が見直されました。 事業承継税制は後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係...

M&A（合併・買収）などを活用した社外への事業承継を行うケースが近年増えており、社外への事業承継には次のようなメリットがあります。 ■後継者不在でも事業承継ができる後継者が不在で、事業承継ができずに廃業していく会社は少なくありません。社内に後継者がいない場合でも、社外への事業承継は可能です。 ■買い手とのシナジー...

親族外承継とは、親族外の者（役員や従業員）を後継者として行う事業承継のことです。 親族外承継は親族に後継者の候補がいない場合でも、事業承継が可能であるため、事業承継の選択肢を広げることができます。これまで親族経営を続けてきた会社であっても、親族への事業承継が難しいという場合は、親族外の者に事業承継を検討することを...

親族内承継とは、親族を後継者とした事業承継のことです。親族経営の企業が多い日本の中小企業では、最もスタンダードな形の事業承継といえます。 事業承継を行う上で、後継者教育は非常に重要です。後継者が決まっても経営者としての素質や業務について前経営者が教育を行わなければ、事業承継後の経営は円滑なものになりません。中小企...

税理士には、経営支援や経営改善というイメージはあまり多くないかもしれませんが、税理士は税務のことだけではなく、経営分析や経営診断も行っています。これは税理士が税務申告書を作成する段階で、財務諸表を作成したり、財務諸表に触れることが多くあることも１つの理由です。 専門家（公認会計士、税理士）に経営支援を依頼すること...

事業計画書を作成する意味と専門家（公認会計士、税理士）に依頼するメリットには、次のようなものがあります。 ■事業計画書を作る意味事業計画書（Business Plan）とは、会社がどのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。経営者が頭の中に描いているイメージを事業計画書という形にし...

当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵庫県（神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など）、京都府（京都市、長岡京市など）及び奈良県（奈良市、生駒市など）においてお客様のご支援をさせていただいています。また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応し...

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税理士は税務書類の作成や決算の支援だけでなく、財務支援も行っています。財務支援とはいったいどのようなものなのか、そして、財務支援を受けるとどのようなメリットがあるかについてご説明します。 ■財務支援とは？財務支援とは、財務状況を改善するためにキャッシュ・フローを改善するための支援です。具体的には、融資を行って手元...

■税理士に創業融資を依頼するメリット創業したての頃は、どのように経営をしていけばよいのかが分からない状況が多くあります。そのような中で、金融機関（日本政策金融公庫など）からの創業融資の支援を税理士に依頼することで融資を受ける可能性が高くなることはもちろんですが、税理士がお手伝いすることによって、金融機関に対する印...

クラウド会計ソフトは最新の税法にも対応しており、特に税理士とデータ共有が容易になる点は最大のメリットであるといえます。 ■クラウド会計ソフトの導入支援を受けるメリットクラウド会計ソフトの導入支援を受けるメリットとしては、税金の専門家である税理士から会計ソフトの使い方などをレクチャーしてもらうことにより勘定科目の正...

顧問税理士がついている会社等は経理業務を全て税理士事務所等にアウトソーシングするケースもありますが、自計化を進めていくことによって大きなメリットがあります。 ■自計化のメリット自計化を行うことによって自社での作業負担が増えてしまうという懸念はありますが、自計化を行うことによって「会社の数字がリアルタイムでみられる...

「会社設立＝税理士」というイメージはあまりないかと思われます。しかし、会社設立こそ税理士に依頼することによって会社設立後のメリットが大きくなります。会社を設立するには司法書士に依頼をする場合がほとんどですが、司法書士に依頼するメリットと税理士に依頼するメリットには、次のようなものがあります。 ■司法書士に依頼する...

書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定する書面添付制度と税理士法第35条に規定する意見聴取制度を総称したものです。事前通知前の意見聴取制度では、税理士法第30条に規定する税務代理権限証書と税理士法第33条の2に規定する書面を添付した申告書を提出しているという2つの条件を満たしている場合、税理士に対して税務調...

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税務相談とは、税理士法に定められる税理士の業務の１つです。税理士法第2条第1項第3項によれば、税務官公署に対する申告等に関して、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応じることをいいます。税理士法第52条によれば、税務相談を業として行うことができるのは、税理士又は税理士法人のみと規定されており、税務相談...

法人及び個人事業主の決算業務や確定申告は税理士に依頼して進めることにより、会計帳簿及び提出書類の作成に要する労力や時間を省力化し、また、節税対策も可能となります。さらに、会計帳簿等を正確に作成することで、資金の徹底管理ができるという効果もあります。 当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市...