吹田市 相続 公認会計士 税理士
- 事業承継税制
事業承継を行う際に発生する贈与税及び相続税の税負担が円滑な事業承継の障壁になっていましたが、2018年(平成30年)の税制改正で事業承継税制が見直されました。 事業承継税制は後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係...
- 親族内承継
事業承継税制とは事業承継で発生する株式の相続税や贈与税の負担を軽減できるというものです。事業承継税制を活用すれば、納税額が猶予又は免除されます。 当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など)、京都府(京都市、長岡京市など...
- 生命保険の活用
相続税の節税対策として、生命保険を有効に活用することができます。ここでは、相続税の節税と生命保険の関係、及び生命保険の活用方法についてご説明します。 まず、相続税対策として、生前贈与が利用されています。毎年110万円以下の贈与については非課税となるため、被相続人が亡くなる前の段階で財産を譲り渡すことで相続時に課さ...
- 遺産分割協議のアドバイス
遺産分割協議とは、被相続人の遺言が存在しない場合に、相続人の協議によって相続分を決定する協議のことをいいます。被相続人が遺言を遺して亡くなった場合には、その遺言に従って遺産分割をするのが原則ですが、遺言書が存在しない場合には、相続人が遺産分割協議をすることによって決定します。ここでは、遺産分割協議を行う際のポイン...
- 相続財産の調査と名義変更の支援
相続財産の調査についてご説明します。相続財産の代表的なものとして、被相続人の①預貯金、②有価証券(株式、投資信託、公社債等)、③不動産(土地、建物)があげられます。そこで、これら3つの相続財産について、主な調査方法をご紹介します。 ■預貯金や有価証券の調査方法被相続人のご自宅等から通帳、キャッシュカード、各種契約...
- 生前対策
生前対策とは、お客様ご自身又はご家族の死亡前に財産の相続を巡って相続人間でのトラブルが生じないように、事前に様々な対策を行うことです。基本的な生前対策の方法としては、遺産分割がスムーズに進むように遺言を残しておくこと、又は納付すべき相続税が少しでも少なくなるようにする相続税対策等があげられます。 相続税対策の代表...
- 相続税の簡易診断とタックスプランニング
相続税の簡易診断とタックスプランニングとは、将来発生する相続税の金額をあらかじめ試算し、節税のメリットを享受するための対策を行うことをいいます。生前の対策として生前贈与や生命保険を活用しながらシミュレーションすることによって、納付する相続税の金額を最小限に抑えることができます。 相続税は相続人が相続する財産に課税...
- 相続税・贈与税の税務申告
身近な方がお亡くなりになって相続が発生すると、相続税が課税されることがあります。そして、この相続税を節税するために、生前贈与等が行われる場合があり、この場合には贈与税が課されます。こちらでは、相続税や贈与税の申告についてご説明します。 ■相続税の申告最初に行うべきことは、そもそも相続税の申告が必要なのかどうかの確...
- 経営支援(経営分析、経営診断)
税理士には、経営支援や経営改善というイメージはあまり多くないかもしれませんが、税理士は税務のことだけではなく、経営分析や経営診断も行っています。これは税理士が税務申告書を作成する段階で、財務諸表を作成したり、財務諸表に触れることが多くあることも1つの理由です。 専門家(公認会計士、税理士)に経営支援を依頼すること...
- 事業計画書の作成支援
事業計画書を作成する意味と専門家(公認会計士、税理士)に依頼するメリットには、次のようなものがあります。 ■事業計画書を作る意味事業計画書(Business Plan)とは、会社がどのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。経営者が頭の中に描いているイメージを事業計画書という形にし...
- 補助金(ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金等)の申請
■認定経営革新等支援機関に登録している専門家(公認会計士、税理士)に依頼することにより、補助金申請のための最適な事業計画書の作成が可能になる。■補助金申請のためのノウハウをお伝えし、また、補助金採択後のフォローアップも受けることができる。■補助金申請のほか、先端設備等導入計画(新規取得設備の固定資産税が最大3年間...
- 自社株の評価
当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など)、京都府(京都市、長岡京市など)及び奈良県(奈良市、生駒市など)においてお客様のご支援をさせていただいています。また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応し...
- 買収のための財務調査
当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など)、京都府(京都市、長岡京市など)及び奈良県(奈良市、生駒市など)においてお客様のご支援をさせていただいています。また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応し...
- 社外への承継(M&A)
当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など)、京都府(京都市、長岡京市など)及び奈良県(奈良市、生駒市など)においてお客様のご支援をさせていただいています。また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応し...
- 親族外承継(役員・従業員)
当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など)、京都府(京都市、長岡京市など)及び奈良県(奈良市、生駒市など)においてお客様のご支援をさせていただいています。また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応し...
- 財務支援
税理士は税務書類の作成や決算の支援だけでなく、財務支援も行っています。財務支援とはいったいどのようなものなのか、そして、財務支援を受けるとどのようなメリットがあるかについてご説明します。 ■財務支援とは?財務支援とは、財務状況を改善するためにキャッシュ・フローを改善するための支援です。具体的には、融資を行って手元...
- 創業融資・支援サービス(日本政策金融公庫など)
■税理士に創業融資を依頼するメリット創業したての頃は、どのように経営をしていけばよいのかが分からない状況が多くあります。そのような中で、金融機関(日本政策金融公庫など)からの創業融資の支援を税理士に依頼することで融資を受ける可能性が高くなることはもちろんですが、税理士がお手伝いすることによって、金融機関に対する印...
- クラウド会計ソフトの導入支援
クラウド会計ソフトは最新の税法にも対応しており、特に税理士とデータ共有が容易になる点は最大のメリットであるといえます。 ■クラウド会計ソフトの導入支援を受けるメリットクラウド会計ソフトの導入支援を受けるメリットとしては、税金の専門家である税理士から会計ソフトの使い方などをレクチャーしてもらうことにより勘定科目の正...
- 自計化の支援
顧問税理士がついている会社等は経理業務を全て税理士事務所等にアウトソーシングするケースもありますが、自計化を進めていくことによって大きなメリットがあります。 ■自計化のメリット自計化を行うことによって自社での作業負担が増えてしまうという懸念はありますが、自計化を行うことによって「会社の数字がリアルタイムでみられる...
- 会社設立
「会社設立=税理士」というイメージはあまりないかと思われます。しかし、会社設立こそ税理士に依頼することによって会社設立後のメリットが大きくなります。会社を設立するには司法書士に依頼をする場合がほとんどですが、司法書士に依頼するメリットと税理士に依頼するメリットには、次のようなものがあります。 ■司法書士に依頼する...
- 書面添付(税理士法第33条の2)への対応
書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定する書面添付制度と税理士法第35条に規定する意見聴取制度を総称したものです。事前通知前の意見聴取制度では、税理士法第30条に規定する税務代理権限証書と税理士法第33条の2に規定する書面を添付した申告書を提出しているという2つの条件を満たしている場合、税理士に対して税務調...
- 暗号資産(仮想通貨)の税務申告
当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など)、京都府(京都市、長岡京市など)及び奈良県(奈良市、生駒市など)においてお客様のご支援をさせていただいています。また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応し...
- 譲渡所得(不動産、株式、投資信託、公社債等)の税務申告
当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など)、京都府(京都市、長岡京市など)及び奈良県(奈良市、生駒市など)においてお客様のご支援をさせていただいています。また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応し...
- 税務相談
税務相談とは、税理士法に定められる税理士の業務の1つです。税理士法第2条第1項第3項によれば、税務官公署に対する申告等に関して、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応じることをいいます。税理士法第52条によれば、税務相談を業として行うことができるのは、税理士又は税理士法人のみと規定されており、税務相談...
- 法人税・所得税の税務申告
法人及び個人事業主の決算業務や確定申告は税理士に依頼して進めることにより、会計帳簿及び提出書類の作成に要する労力や時間を省力化し、また、節税対策も可能となります。さらに、会計帳簿等を正確に作成することで、資金の徹底管理ができるという効果もあります。 当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市...
基礎知識Basic knowledge
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個人事業主から法...
法人であることを要件とする特定の事業を除いて、多くの事業活動は個人事業主としてでも、法人としてでも行うことがで […]
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相続税が課税され...
亡くなった方の残した財産には基本的に相続税がかかります。しかし、その価額のすべてに相続税がかかるものばかりでは […]
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中小企業投資促進...
中小企業の課題の1つとしては、設備投資にお金がかかることから設備投資を積極的に行うことができず、事業拡大が難し […]
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創業融資・支援サ...
創業して間もないタイミングでは、資金も乏しく、事業拡大をどのようにしていくかを悩んでいる経営者も多くいらっしゃ […]
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自社株の評価
事業承継において、自社株の評価は非常に重要です。M&A(合併・買収)など社外への事業承継を行う場合は、 […]
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日本政策金融公庫...
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫による新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が資金調達をできる制度 […]
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代表者の紹介
公認会計士
税 理 士美藤 直人
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
日本はバブル経済の崩壊後、厳しい経営環境にありますが、このような状況下において、経営者の皆様のご事業のサポートをするのが、私の真の仕事であると考えています。
また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
したがって、お客さまのご事業が発展し、私も成長できたと認識できたときは、心の底から喜びを感じる次第です。
もちろん、企業・個人事業者及び個人の納税者であるお客様には、法令のルールに即した節税のアドバイスもさせていただきます。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。
経歴
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- 1968年 8月
- 大阪府豊中市生まれ
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- 1987年 3月
- 大阪府立豊中高等学校 卒業
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- 1991年10月
- 公認会計士第2次試験に合格 会計士補登録
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- 1992年 3月
- 同志社大学経済学部 卒業
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- 1992年 4月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社
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- 1995年 3月
- 公認会計士第3次試験に合格 公認会計士登録(登録番号12473)
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- 1998年 2月
- Deloitte & Toucheアナーバー事務所(米国ミシガン州)に2ヵ月間の短期派遣
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- 1999年 1月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のコンサルティング部門を兼務
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- 2001年 4月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のベンチャーサポート部門を兼務
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- 2005年10月
- 金融庁に一般職の任期付常勤職員として勤務
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- 2007年10月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に復職
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- 2011年 9月
- 有限責任監査法人トーマツを退職
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- 2011年10月
- 美藤公認会計士事務所を開設
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- 2011年12月
- 税理士登録(登録番号120080)、美藤税理士事務所を開設
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- 2012年 7月
- 株式会社コンステックホールディングス社外取締役に就任(2019年7月まで)
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- 2013年 7月
- 中小企業経営力強化支援法(現在の「中小企業等経営強化法」)に基づく経営革新等支援機関に認定
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- 2013年12月
- 大阪府中小企業再生支援協議会(現 大阪府中小企業活性化協議会) 外部専門家に登録
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- 2015年 6月
- サンセイ株式会社(東証2部、現スタンダード)社外取締役に就任(現任)
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- 2018年 1月
- 監査法人ラットランド社員(パートナー)に就任(現任)
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- 2019年 7月
- 株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役に就任(現任)
セミナー講師等の実績
- 近畿財務局主催:コロナ禍における企業支援の在り方・手法ゼミ(2021年10月、11月、2022年10月、11月)
- 日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会共催:大学生応援セミナー ~弁理士、公認会計士、弁護士による職業紹介~(2021年2月)
- 大阪信用保証協会主催:事業承継セミナー ~経営者から見た会計の重要性(企業会計 税務会計 管理会計)~(2017年10月)
- 一般社団法人大阪銀行協会主催:事業承継セミナー ~事業承継のためのM&A、従業員持株会及び種類株式の有効活用~(2017年9月)
- 大阪大学基礎工学研究科主催:科学者のための財務、法務、知財の基礎 ~実務家の視点から~(2016年7月)
- 関西大学社会連携部知財センター主催:弁護士・公認会計士・弁理士による実務家講座(2015年11月、2016年11月)
- 日本公認会計士協会近畿会、大阪府不動産鑑定士協会共催:企業評価と事業用不動産の鑑定評価(2015年7月)
- 日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会、日本弁理士会近畿支部共催:公認会計士の業務及びベンチャー支援(2014年1月、9月)
- 一般事業会社の社内研修:消費税と適格請求書等保存方式~インボイス制度~(2023年7月)、経営戦略、中期経営計画、取締役の義務と責任、決算書の見方(2013年2月、2019年7月)、国際財務報告基準(IFRS)(2010年)
- 八日市商工会議所主催:若手経営者のための決算書の見方、財務分析及び資金調達(2012年10月)
- 大阪証券取引所主催:ヘラクレスクラブ勉強会 ~内部管理制度・内部監査~(2003年7月)
- その他:株式上場セミナー(2003年9月、2004年2月、2004年8月、2005年1月)、IPOの成功例と失敗例(2003年4月)、ビジネスプランの作り方(2001年9月、2002年2月)、ディスクロージャー実務者養成セミナー(2003年9月)、ビジネスプラン作成講座(2001年7月)など
事務所概要Office Overview
名称 | 美藤公認会計士・税理士事務所 |
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所在地 | 〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号 八千代ビル東館3階B号室 大阪メトロ南森町駅・JR大阪天満宮駅の3番出口を出て天神橋筋商店街を北に120m 1つ目の小さな十字路を右折して40m先の右側のビル(1階に皮膚科と調剤薬局があります) |
TEL | TEL:06-4800-8410 |
代表者 | 美藤 直人(びとう なおひと) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。 |