創業時の融資の方法は？利用しやすい融資制度について解説

創業時の資金調達の手段として代表的なのが融資です。

本記事では、創業時に利用しやすい融資制度とその成功戦略などについて解説します。

創業融資とは

創業融資とは、会社設立直後、または設立後3年以内の会社が日本政策金融公庫や民間の金融機関から借り入れをすることです。

とはいえ、創業時は事業実績がないことを理由に社会的信用が低く、通常の銀行融資を受けることは困難といえます。

そのため、日本政策金融公庫からの融資又は信用保証協会の保証付きの融資を受けることが一般的です。

創業時に利用しやすい融資制度

会社設立時に利用できる融資制度は多岐にわたりますが、特に日本政策金融公庫が提供する各種制度と自治体・信用保証協会が連携する制度融資が主要な選択肢となります。

これらの制度は創業者の属性や事業内容、融資の目的に応じて使い分けられます。

以下で確認していきましょう。

新規開業・スタートアップ支援資金

新規開業資金は日本政策金融公庫の基本的な融資制度の1つです。

新たに事業を始める方、又は事業開始後おおむね7年以内の方を対象とし、事業に必要な設備資金及び運転資金を幅広く融資します。

融資限度額は7,200万円と大きく、多くの創業者にとって資金調達の基本的な柱となる制度です。

融資の担保や保証については、特例制度を利用することで無担保・無保証で受けられるケースもあります。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は新規開業資金の一環として、特定の属性を持つ起業家を優遇するための制度です。

対象となるのは、女性、又は35歳未満か55歳以上の方であって、新規開業する方又は事業開始後おおむね7年以内の方です。

融資限度額は7,200万円となります。

この制度の特徴は通常の融資よりも低い金利が適用される点にあります。

女性、若者／シニア起業家支援資金は創業時に資金調達の困難に直面しやすい層を重点的に支援し、事業促進を図ることを目的としています。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金とは、税理士などの認定支援機関の指導や助言を受けて事業計画を策定する中小企業や小規模事業者を対象とした融資制度です。

この制度は経営力の強化や生産性の向上を目的としており、他の融資制度と比べて低金利が適用される優遇措置があります。

特に、創業時に事業計画の策定を税理士に依頼し、その支援を受けて融資を申し込む場合に活用されることが多く、専門家の関与が前提となる制度といえます。

この制度の融資限度額は7,200万円です。

再挑戦支援資金

再挑戦支援資金とは、過去に事業に失敗した経験を持つ人が、再度創業する場合を支援するための融資制度です。

過去に事業の失敗があっても、その経験や反省点を活かした事業計画を策定することで、融資を受けるチャンスが与えられます。

この制度は失敗を恐れずに再挑戦する起業家を支援し、経済の新陳代謝を促すことを目的としています。

融資限度額は7,200万円です。

制度融資

制度融資は地方自治体、信用保証協会及び民間金融機関の3者が連携して提供する融資制度です。

信用保証協会が公的な保証人となることで、民間金融機関が融資を実行しやすくなります。

さらに、自治体が金利や保証料の一部を補助するため、低金利かつ有利な条件で融資を受けられるのが大きなメリットです。

地域によって制度の内容が異なるため、各自治体の情報を確認することが重要です。

創業融資を税理士に相談すべき理由

創業融資を受けるためには、融資審査を成功させる必要があります。

審査の成功率をより高めるために、専門家である税理士への依頼が推奨されます。

必要書類の完成度が上がる

融資の際に必要な事業計画書や資金繰り表は専門的な知識がないと作成が困難です。

税理士は金融機関が求める形式や内容、特に売上予測の根拠や財務リスクの記載方法を熟知しているため、融資を受けやすい事業計画書を作成したり、アドバイスをしたりすることができます。

結果的に、審査の際に金融機関や審査担当者から信用を勝ち取りやすくなります。

適切な融資額を提案できる

税理士は企業の事業規模や資金使途を詳細に分析し、いくら借りるべきか、いくらなら返済可能かという、適切な融資額を提案できます。

希望額が多すぎても少なすぎても審査で不利になることがあるため、事業の成功に必要な資金と実現可能な返済計画を両立させた適切な融資額を提案してもらえることは、融資成功にとって重要となります。

まとめ

創業時の資金調達は日本政策金融公庫の新規開業資金や特例融資、そして制度融資といった公的制度の活用が基本となります。

これらの融資制度を成功させるためには、事業計画書の完成度と信用の確保が不可欠であり、創業融資に強い税理士に依頼することが有効な戦略となります。

融資をお考えの際は是非とも専門の税理士までご相談ください。