創業融資の申込みや面談の際の必要書類
創業融資における必要書類は複雑で分かりにくくなっています。また、金融機関や融資方法によっても必要書類は異なります。
ここでは、その中でも主要な政府系金融機関である日本政策金融公庫を例にして、創業融資の申込みや面談の際の必要書類についてご紹介します。
■日本政策金融公庫における創業融資の申し込みでの必要書類
①借入申込書
申込人名、申込金額及び借入希望日などの基本的な情報を記入します。
日本政策金融公庫の支店、又はホームページからダウンロードして入手できます。
②創業計画書
創業の動機、経営者の略歴及び取扱商品・サービスなどを記入します。
日本政策金融公庫の支店、又はホームページからダウンロードして入手できます。
③任意：月別収支計画書
必ず必要というわけではありませんが、作成することで創業計画が十分なものだとアピールすることができます。
こちらも日本政策金融公庫の支店、又はホームページからダウンロードして入手できます。
④履歴事項全部証明書の原本（申込人が法人の場合）
法人の名称、本店所在地及び代表者などの登記情報を確認するための書類です。
法務局、又は登記・供託オンライン申請システムである「登記ねっと 供託ねっと」でも入手できます。
⑤見積書（資金使途が設備資金の場合）
設備資金が必要な場合に、その設備の見積書の提出が必要となります。
⑥不動産の登記事項証明書
不動産担保を希望する場合に、対象不動産の登記事項証明書が必要となります。
■日本政策金融公庫における創業融資の面談での必要書類
申込み後の面談における必要書類の例をご紹介します。
これ以外にも担当者から必要書類を提示された場合は、依頼された資料も持参しましょう。
①創業計画書や月別収支計画書の計算資料
②預金通帳（普通預金、定期預金などで直近6ヵ月以上記帳されたもの）
③自己資金の額や貯蓄状況がわかる明細（上記の預金通帳に記載のない、預金以外の有価証券など）
④各種ローンの支払明細
⑤固定資産課税明細書と固定資産税の領収書（不動産を所有している場合）
⑥賃貸借契約書（店舗、事務所又は自宅が賃貸借の場合）
⑦勤務時の源泉徴収票（既に創業しており、前職が給与所得者の場合）
⑧運転免許証又は個人番号カード等の公的な本人確認資料
当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵庫県（神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など）、京都府（京都市、長岡京市など）及び奈良県（奈良市、生駒市など）においてお客様のご支援をさせていただいています。
また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応しています。
創業融資に関することでお困りの際は、美藤公認会計士・税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。
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PROFILE代表者の紹介
美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
お客様の発展を自分の喜びとし、信頼される‘軍師’として法令に基づいた節税と経営サポートを行ってまいります。
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