相続税の申告漏れがあるとどうなる？ペナルティや対処法を解説
相続税の申告は複雑で、財産の把握や評価、特例の適用などの判断が難しい部分も多く、申告漏れが起きやすい手続といえます。
もし申告漏れがあった場合、追徴課税といったペナルティが発生する可能性があります。
本記事では、相続税の申告漏れがあるとどうなるのか、ペナルティや対処法について紹介します。
申告漏れがあるとどうなる？
申告漏れには、自主的に気づいて修正するケースと、税務調査で指摘されるケースの2種類があります。
申告漏れがあった場合、以下のペナルティ等が発生します。
追加で相続税を納める必要がある
申告漏れが見つかると、不足分の相続税を追加で納める必要があります。
過少申告加算税・延滞税がかかる
申告漏れによって不足税額が発生した場合、追徴課税として「過少申告加算税」や「延滞税」が課されます。
過少申告加算税は原則として、不足している税額の10％（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分については15％）が追加で課されます。
なお、税務調査の通知前に自ら修正申告を行った場合には、この過少申告加算税は課されません。
また、納付期限からの期間に応じて延滞税も加算されます。
延滞税の税率は納付期限の翌日から2カ月以内は年2.4％となり、2カ月を超えると年8.7％となります。（令和7年12月現在）
重加算税が課されるケースも
意図的に財産を隠すなど、仮装・隠蔽があると認められた場合は「重加算税」が課され、追加税率は35%又は40％になります。
仮装・隠蔽は重大な違反として扱われるため、厳しい制裁が科されます。
申告漏れに気づいたときの対処法
申告漏れに気づいたときの対処法については、主に以下が挙げられます。
早めの修正申告が重要
申告後に申告漏れに気づいた場合、すぐに「修正申告」を行いましょう。
自発的に修正申告をすれば、過少申告加算税が免除されたり、延滞税の負担を抑えたりすることができます。
早期対応はペナルティの軽減につながるため、迅速な行動が大切です。
税理士に相談する
相続税の申告や修正申告は専門的で複雑な手続が多く、自力で対応するのは難しいことがあります。
税理士に相談することで、正確な修正申告ができるほか、税務署への説明もサポートしてもらえます。
とくに税務調査が入る場合は、専門家の立ち会いやアドバイスが大きな助けになります。
まとめ
相続税の申告漏れは故意でなくても追加課税の対象となり、場合によっては重いペナルティが科されることがあります。
申告漏れに気づいた場合は、早急に修正申告を行い、必要に応じて税理士に相談することが重要です。
相続税の申告についてお悩みの場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。
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美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
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公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
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