小規模宅地等の特例とは?節税効果の大きさを利用区分別に解説
不動産相続が発生する場合、遺産分割の方法やその後の管理運用方法に関して揉めることがあり、慎重に手続を進める必要があります。
とりわけ土地の相続に関しては相続税の負担が大きくなりやすく、納税資金の確保が問題となるケースもあります。
しかし、特定の条件を満たす土地なら「小規模宅地等の特例」の適用を受けることができ、相続税の負担をかなり軽減させられます。
節税効果が大きいですし、遺産に土地があるときはぜひチェックをしておきたい特例です。
小規模宅地等の特例の概要
「小規模宅地等の特例」とは、被相続人が居住のために使っていた宅地や、事業のため・貸付のために使っていた土地の相続税評価額を一定割合減額する特例です。
本来は路線価や固定資産税評価額などを用いて、一定の計算式に従って相続税評価額を算出するのですが、この特例を活用すれば計算された価額からさらに最大で80%を減額することができます。
節税対策として活用される特例の中でも格段に効果が大きいため、土地を相続や遺贈(遺言書に従う譲渡のこと。)で取得したときは「特例が使えるだろうか」と検討することが重要になってきます。
生活基盤を守ることが目的
なぜ、これだけ節税効果の大きな特例を設けているのかというと、それは「相続人の生活基盤を守るため」です。
単純に“路線価×地積”で算出される相続税評価額を相続税の計算に用いると、多額の相続税が課税されることがあります。
立地や形状などにもよりますが、土地1件で課税価格が数千万円以上になることも珍しくありません。
他の財産が一切なくても納付すべき相続税が発生し、多額の金銭を納めないといけなくなる事態も十分に起こり得ます。
現金や預金も十分に残っているならそこから納税資金を捻出できますが、目ぼしい財産が土地しかないときは相続人自身で資金を用意しないといけません。土地を売却しないといけなくなることもあるでしょう。
しかしながら、その土地を「居住のために使っている」「収入を得るために使っている」という場合、生活基盤として当該土地は活用されていますので売却をするわけにもいきません。
こうした悩みを解決するために同特例は機能しているのです。
特例の節税効果
小規模宅地等の特例の適用を受けることができれば、最大で80%もの減額をすることができます。
もし、被相続人が自宅用の敷地として使っていた宅地を配偶者が取得した場合、路線価方式等に沿った計算で評価額が1億円と算定されても、80%の減額により相続税評価額2,000万円として取得することができるのです。
この場合は、取得した財産が8,000万円分少なくなったのと同じ節税効果を得たことになります。
なお、節税効果は「土地の利用区分」「土地の面積」により左右されますので留意しましょう。
利用区分の詳細は後述しますが、同特例で定義される利用区分には次の4つがあり、それぞれに限度面積と減額割合が定められています。
利用区分 | 限度面積 | 減額割合 | |
---|---|---|---|
① | 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50% |
② | 特定居住用宅地等 | 330㎡ | 80% |
③ | 特定事業用宅地等 | 400㎡ | |
④ | 特定同族会社事業用宅地等 |
貸付をしていた土地の例
もし、不動産貸付事業に使う敷地であって貸付事業用宅地等(上表の①)に該当するときは、200㎡(おおよそ60坪の広さ)の限度で50%を減額することができます。
《 例:面積が300㎡、評価額が6,000万円になる場合の相続税評価額 》
貸付事業用宅地等の相続税評価額
= (特例が適用される200㎡分の評価額)+(残り100㎡分の評価額)
= (6,000万円×200㎡/300㎡×50%)+(6,000万円×100㎡/300㎡)
= 2,000万円+2,000万円
= 4,000万円
特例の適用を受けない場合と比べれば、2,000万円分の財産を取得しなくなったのと同じ節税効果が得られたことがわかります。
居住用の土地の例
もし、自宅の敷地に使う敷地であって特定居住用宅地等(上表の②)に該当するときは、330㎡(おおよそ100坪の広さ)の限度で80%を減額することができます。
《 例:面積が400㎡、評価額が6,000万円になる場合の相続税評価額 》
特定居住用宅地等の相続税評価額
= (特例が適用される330㎡分の評価額)+(残り70㎡分の評価額)
= (6,000万円×330㎡/400㎡×20%)+(6,000万円×70㎡/400㎡)
= 990万円+1,050万円
= 2,040万円
特例の適用を受けない場合と比べれば、3,960万円分の財産を取得しなくなったのと同じ節税効果が得られたことがわかります。
事業用の土地の例
もし、事業のために使う敷地であって特定事業用宅地等(上表の③)又は特定同族会社事業用宅地等(上表の④)に該当するときは、400㎡(おおよそ120坪の広さ)の限度で80%を減額することができます。
《 例:面積が500㎡、評価額が6,000万円になる場合の相続税評価額 》
特定事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等の相続税評価額
= (特例が適用される400㎡分の評価額)+(残り100㎡分の評価額)
= (6,000万円×400㎡/500㎡×20%)+(6,000万円×100㎡/500㎡)
= 960万円+1,200万円
= 2,160万円
特例の適用を受けない場合と比べれば、3,840万円分の財産を取得しなくなったのと同じ節税効果が得られたことがわかります。
特例が使える土地の種類と要件
上述のとおり、同特例が使える土地には制限があります。一定の利用区分に当てはまらなければ節税効果は得られないのです。
例えば、①貸付事業用宅地等の場合、次のいずれかの要件を満たさなければなりません。
- 被相続人が不動産貸付事業用の土地として使っていて、土地を取得する方が貸付事業を引き継ぐこと
- 被相続人と家計を一緒にしている親族が貸付事業のために土地を使っていて、土地をその親族が取得して貸付事業を継続すること
②特定居住用宅地等の場合だと次のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 被相続人が居住用に使っていた土地であって・・・
> 配偶者が取得した。
> 被相続人と同居していた親族が取得して引き続き住み続ける。
> 被相続人に配偶者や同居の法定相続人がおらず、3年以内に本人(又は本人の配偶者)が所有する家屋で居住したことがない親族が取得した。 - 被相続人と家計を一緒にする親族が居住用に使っていた土地であって・・・
> 配偶者が取得した。
> 被相続人と家計を一緒にしていた親族が取得して住み続ける。
③特定事業用宅地等の場合だと次のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 被相続人が事業用に使っていた土地であって、その事業を引き継ぐ親族が取得すること
- 被相続人と家計を一緒にしていた親族が事業用のために土地を使っていて、土地をその親族が取得して事業を継続すること
なお、このときの事業に不動産貸付業や駐車場業などは含みません。
また、被相続人やその親族が株式の50%超を保有する法人に貸していた土地を取得したとき、取得者が当該法人の役員であるなどの要件を満たせば④特定同族会社事業用宅地等として特例の適用対象になり得ます。
特例を使うには手続が必要
小規模宅地等の特例は勝手に適用されることはありません。土地を取得する方が自ら手続を行い、同特例の適用を受けるために書類を提出しないといけません。
具体的には、相続税の申告書を作成し、ここに「特例の適用を受ける」旨を記載。一定の書類も添付し、税務署にこれらを提出する必要があります。
また、同特例の対象になり得る土地の取得者が複数人いるとき、その全員が特例の利用について同意しないといけません。
さらに、相続税の申告期限までに遺産分割を済ませておくことも求められています。
※申告期限後3年以内に分割を行い更正の請求書を提出するなど、一定の要件を満たせば申告期限までに遺産分割が完了していなくても特例を利用できる。
もし、特例を適用することで納付すべき相続税額が0円になったとしても、申告は忘れずに行わなければいけません。
税理士にも協力してもらいつつ、確実に申告作業を進めていきましょう。
基礎知識Basic knowledge
-
会社法が定める計...
会社法では「計算書類」等の作成を義務付けています。株式会社においては貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算 […]
-
生命保険の活用
相続税の節税対策として、生命保険を有効に活用することができます。ここでは、相続税の節税と生命保険の関係、及び生 […]
-
相続税・贈与税の...
身近な方がお亡くなりになって相続が発生すると、相続税が課税されることがあります。そして、この相続税を節税するた […]
-
自分で相続税申告...
相続税の申告が必要な場合、申告の義務を負うのは相続等で財産を取得した方ご自身です。多くの方は税理士にその対応を […]
-
名義財産と生前贈...
相続税の負担を軽減する方法にもいろんな手段がありますが、まだ相続が始まっていない(亡くなっていない)のであれば […]
-
【税理士が解説】...
相続税は負担が大きいのが難点です。その相続税がさらに2割加算されてしまうルールのあることを、ご存知でしょうか? […]
よく検索されるキーワードMain Business
-
- 西宮市 補助金 申請 公認会計士 税理士
- 宝塚市 会社設立 公認会計士 税理士
- 奈良県 税務申告 公認会計士 税理士
- 高槻市 税務申告 公認会計士 税理士
- 大阪府 独立開業 公認会計士 税理士
- 京都府 税務相談 公認会計士 税理士
- 兵庫県 財務支援 公認会計士 税理士
- 奈良市 事業承継 公認会計士 税理士
- 高槻市 会社設立 公認会計士 税理士
- 豊中市 補助金 申請 公認会計士 税理士
- 奈良市 相続 公認会計士 税理士
- 堺市 創業融資 公認会計士 税理士
- 尼崎市 財務支援 公認会計士 税理士
- 京都府 税務申告 公認会計士 税理士
- 大阪府 財務支援 公認会計士 税理士
- 尼崎市 創業融資 公認会計士 税理士
- 京都市 創業融資 公認会計士 税理士
- 西宮市 税務申告 公認会計士 税理士
- 兵庫県 補助金 申請 公認会計士 税理士
- 生駒市 独立開業 公認会計士 税理士
代表者の紹介
公認会計士
税 理 士美藤 直人
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
日本はバブル経済の崩壊後、厳しい経営環境にありますが、このような状況下において、経営者の皆様のご事業のサポートをするのが、私の真の仕事であると考えています。
また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
したがって、お客さまのご事業が発展し、私も成長できたと認識できたときは、心の底から喜びを感じる次第です。
もちろん、企業・個人事業者及び個人の納税者であるお客様には、法令のルールに即した節税のアドバイスもさせていただきます。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。
経歴
-
- 1968年 8月
- 大阪府豊中市生まれ
-
- 1987年 3月
- 大阪府立豊中高等学校 卒業
-
- 1991年10月
- 公認会計士第2次試験に合格 会計士補登録
-
- 1992年 3月
- 同志社大学経済学部 卒業
-
- 1992年 4月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社
-
- 1995年 3月
- 公認会計士第3次試験に合格 公認会計士登録(登録番号12473)
-
- 1998年 2月
- Deloitte & Toucheアナーバー事務所(米国ミシガン州)に2ヵ月間の短期派遣
-
- 1999年 1月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のコンサルティング部門を兼務
-
- 2001年 4月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のベンチャーサポート部門を兼務
-
- 2005年10月
- 金融庁に一般職の任期付常勤職員として勤務
-
- 2007年10月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に復職
-
- 2011年 9月
- 有限責任監査法人トーマツを退職
-
- 2011年10月
- 美藤公認会計士事務所を開設
-
- 2011年12月
- 税理士登録(登録番号120080)、美藤税理士事務所を開設
-
- 2012年 7月
- 株式会社コンステックホールディングス社外取締役に就任(2019年7月まで)
-
- 2013年 7月
- 中小企業経営力強化支援法(現在の「中小企業等経営強化法」)に基づく経営革新等支援機関に認定
-
- 2013年12月
- 大阪府中小企業再生支援協議会(現 大阪府中小企業活性化協議会) 外部専門家に登録
-
- 2015年 6月
- サンセイ株式会社(東証2部、現スタンダード)社外取締役に就任(現任)
-
- 2018年 1月
- 監査法人ラットランド社員(パートナー)に就任(現任)
-
- 2019年 7月
- 株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役に就任(現任)
セミナー講師等の実績
- 近畿財務局主催:コロナ禍における企業支援の在り方・手法ゼミ(2021年10月、11月、2022年10月、11月)
- 日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会共催:大学生応援セミナー ~弁理士、公認会計士、弁護士による職業紹介~(2021年2月)
- 大阪信用保証協会主催:事業承継セミナー ~経営者から見た会計の重要性(企業会計 税務会計 管理会計)~(2017年10月)
- 一般社団法人大阪銀行協会主催:事業承継セミナー ~事業承継のためのM&A、従業員持株会及び種類株式の有効活用~(2017年9月)
- 大阪大学基礎工学研究科主催:科学者のための財務、法務、知財の基礎 ~実務家の視点から~(2016年7月)
- 関西大学社会連携部知財センター主催:弁護士・公認会計士・弁理士による実務家講座(2015年11月、2016年11月)
- 日本公認会計士協会近畿会、大阪府不動産鑑定士協会共催:企業評価と事業用不動産の鑑定評価(2015年7月)
- 日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会、日本弁理士会近畿支部共催:公認会計士の業務及びベンチャー支援(2014年1月、9月)
- 一般事業会社の社内研修:消費税と適格請求書等保存方式~インボイス制度~(2023年7月)、経営戦略、中期経営計画、取締役の義務と責任、決算書の見方(2013年2月、2019年7月)、国際財務報告基準(IFRS)(2010年)
- 八日市商工会議所主催:若手経営者のための決算書の見方、財務分析及び資金調達(2012年10月)
- 大阪証券取引所主催:ヘラクレスクラブ勉強会 ~内部管理制度・内部監査~(2003年7月)
- その他:株式上場セミナー(2003年9月、2004年2月、2004年8月、2005年1月)、IPOの成功例と失敗例(2003年4月)、ビジネスプランの作り方(2001年9月、2002年2月)、ディスクロージャー実務者養成セミナー(2003年9月)、ビジネスプラン作成講座(2001年7月)など
事務所概要Office Overview
名称 | 美藤公認会計士・税理士事務所 |
---|---|
所在地 | 〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号 八千代ビル東館3階B号室 大阪メトロ南森町駅・JR大阪天満宮駅の3番出口を出て天神橋筋商店街を北に120m 1つ目の小さな十字路を右折して40m先の右側のビル(1階に皮膚科と調剤薬局があります) |
TEL | TEL:06-4800-8410 |
代表者 | 美藤 直人(びとう なおひと) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。 |