アパート経営で相続税対策をするメリットと注意点

日本の相続税は最大で55%と定められており、国際的に見ても高い水準にあります。また、税制改正により、相続税の申告義務のある人の割合も増加傾向にあります。このような状況において、相続税対策としてアパート経営が注目されています。

ここでは、アパート経営で相続税対策をすることのメリットと注意点についてご紹介します。

■アパート経営で相続税対策をする2つのメリット

①アパートなどの収益物件は現金に比べて相続税評価額が安くなる
相続税を計算するために、その財産がいくらに相当するのか評価された額を相続税評価額といいます。

そして、この額が安ければ安いほど、相続税も安くなります。
通常、預貯金の場合は、亡くなられた時点の残高で評価されるため、例えば残高が1億円であれば、相続税評価額も1億円となります。

しかし、アパートのような収益物件の場合、不動産の市場価格と比べて相続税評価額が安くなります。

具体的には、土地や建物が市場価格よりも安く評価されるほか、アパートのように第三者に賃貸している場合はさらに安く評価されます。
結果として、アパートは市場価格の30~50%の相続税評価額となるため、相続税も抑えることができるのです。

②定期的な賃料収入を得ることができる
アパート経営により、定期的な賃料収入を得ることができます。賃料収入で預貯金を増やすことにより、相続税の納税資金の確保につながります。

また、アパートの賃料収入は景気変動による影響を受けにくく、一般的には不景気でも収入が減りづらいというメリットもあります。

■アパート経営で相続税対策をする際の3つの注意点

①賃貸需要を見極める
当然ですが、賃貸需要がない場所にアパートを建てれば、入居者が見つからず、収益を見込むことができません。

そのため、信頼のおける不動産業者から情報収集を行って、賃貸需要が見込めるか調査することが重要です。

②分割方針を決めておく
アパートのような収益物件は相続税評価額を大きく下げるメリットがある一方で、相続人の間で分割しにくくなります。

そのため、誰がどのように資産を受け継ぐのか、遺言などによって分割方針をあらかじめ決めておくこともご検討ください。

③アパート経営の資金収支計画
建物を建設するために融資を受ける場合、返済期間が長期にわたる場合があります。また、建物は定期的な大規模修繕を行う必要があります。

よって、アパート経営を行う場合は、借入金の返済計画及び大規模修繕計画を資金収支計画に織り込み、適切に管理する必要があります。

上記の注意点に気を付けながらアパート経営を行うことで、適切な相続税対策をすることができます。

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