自分で相続税申告をする注意点｜メリットとデメリットの比較が大事
相続税の申告が必要な場合、申告の義務を負うのは相続等で財産を取得した方ご自身です。
多くの方は税理士にその対応を依頼しているものの、ご自身ですることもルール上は問題ありません。
しかし、自分で対応するときは、費用面等のメリットだけでなくデメリットについても知っておくことが重要です。
そのメリット・デメリットを比較した上で税理士の利用について考えると良いでしょう。
自分で相続税申告をするメリット
やはり、誰にも依頼せず自分で相続税申告をすることには「依頼に要する費用が発生しない」というメリットがあります。
「ただでさえこれから相続税を納めないといけないのに、相続財産をこれ以上減らすわけにはいかない」と考える方もいるのではないでしょうか。
税理士報酬は依頼する税理士事務所によって異なりますが、数十万円以上かかることも珍しくありません。
料金の算定方法が「遺産総額の1％」と定められていると、遺産総額1億円に対して100万円の費用が発生します。
依頼する業務内容にもよりますが、決して安くない費用が発生することは確かです。
依頼をしなければこの費用負担は生まれませんので、自分で対応するときの大きなメリットといえるでしょう。
また、「税理士を探す手間がない」、「亡くなった家族のことや遺産の詳細を話す必要がない」といった点もメリットになるでしょう。
特に後者については、あまり家族のことを話したくない方にとってメリットが大きいです。
自分で相続税申告をするデメリット
税理士報酬がかからなくなる反面、「適切な遺産の評価や計算が難しくなる」というデメリットもあります。
遺産の評価額を把握するのは容易ではありません。特に不動産や非上場株式などが含まれているときは難易度が高いです。
しかも遺産の評価についての知見、ノウハウが一切ない方だと上手く減額することもできません。
この点、相続税申告に強い税理士であれば適切な計算方法に基づいて正確に計算することはもちろん、適法な範囲で評価額を下げられるケースもあります。
控除制度や特例についての理解があれば節税効果も高められますが、一般の方だと「節税効果を高めるのが難しい」という点もデメリットとなります。
その他、次のようなデメリットも挙げられます。
- 遺産の評価や相続税申告をするための必要書類の収集・作成もすべて自分で対応しないといけない
- 計算ミスにより過大な税負担を負うリスクが高い
- 過少申告によるペナルティを負うリスクが高い
税理士依頼の検討方法
自分で相続税申告をするメリット・デメリットを踏まえた上で、税理士に依頼すべきかどうかの検討を進めていくことが重要です。
なお、自分で対応するときのデメリットは税理士に依頼することで解消されます。そこで「遺産の相続税評価額が的確に把握できる」、「相続税の計算ミスが生まれにくい」、「節税効果を高めやすい」、「書類準備も任せられる」などが税理士に相続税申告を依頼するメリットと言い換えられます。
依頼費用と節税効果の比較
税理士に依頼することで発生する費用、これと税理士に依頼することで得られる節税効果を比較し、少なくとも後者の方が大きければ費用負担のデメリットを気にする必要はなくなります。財産の評価方法、特例の利用、控除の適用など、最終的な税額を左右する要因はたくさんあり、これら各要素の検討が不十分だと納めるべき相続税額が大きくなってしまいます。
また、依頼費用の方が金額的に大きくなることも十分に考えられますが、それだけで依頼のデメリットが大きいと評価すべきではありません。
次項で説明するように、相続税関連の手続をすべて自分で対応する場合は非常に手間です。手続に多くの時間を費やすことになるでしょう。
税理士に任せることでこうした負担がなくなることも考慮して比較検討しましょう。
手間と時間がかかるのをどこまで受け入れるか
計算ミスのないように注意が必要ですが、きちんと書類が揃っていて評価方法や税額の計算方法も知っていれば、計算自体の手間はそれほど大きなものではありません。しかし、この書類を集める過程で苦労することが多いのです。
書類といっても申告書をダウンロードするだけではありません。
その前段階では、遺産の調査や評価を行うために様々な書類を取り揃えないといけません。
例えば、土地の評価をするだけでも「固定資産税の納税通知書」、「登記事項証明書」、「名寄帳」、「地積測量図」、その他数多くの書類を集めなくてはなりません。
複数の不動産があればさらに増えますし、預貯金や株式、債権債務についてもそれぞれ書類を集めて状況を整理していかないといけません。
財産に関する必要書類が集まって、ようやく相続税申告書の作成が始められます。
しかし、遺産の種別、内容に応じて作成すべき相続税の申告書の書類が異なりますので、適切な用紙に適切な数値を記入することに留意が必要です。
こうした手間がかかること、時間がかかることをどこまで許容できるのかを考えるのも大事です。
どれだけ税務の知識があるか
書類収集については集めるだけで大変ですが、①何の情報を知る必要があるのか、②何を集める必要があるのか、③どこで取得できるのかを把握できていないと行動を起こすこともできません。
書類を集めた先でも、税務の知識、相続に関する知識がないと対応のしようがありません。
書籍を読んだり、ネットで調べてある程度の作業は進めることもできますが、一から相続税申告について学び始めるのは大変です。
しかも、税制改正によりルールが変更されることもあります。読んだ書籍、閲覧したネット情報が古いと、正しい処理ができなくなってしまいます。
当記事で取り上げた様々な点を考慮して、相続税申告への対応をどうするか検討していきましょう。
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PROFILE代表者の紹介
美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
お客様の発展を自分の喜びとし、信頼される‘軍師’として法令に基づいた節税と経営サポートを行ってまいります。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
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