自分で相続税申告をする注意点|メリットとデメリットの比較が大事
相続税の申告が必要な場合、申告の義務を負うのは相続等で財産を取得した方ご自身です。
多くの方は税理士にその対応を依頼しているものの、ご自身ですることもルール上は問題ありません。
しかし、自分で対応するときは、費用面等のメリットだけでなくデメリットについても知っておくことが重要です。
そのメリット・デメリットを比較した上で税理士の利用について考えると良いでしょう。
自分で相続税申告をするメリット
やはり、誰にも依頼せず自分で相続税申告をすることには「依頼に要する費用が発生しない」というメリットがあります。
「ただでさえこれから相続税を納めないといけないのに、相続財産をこれ以上減らすわけにはいかない」と考える方もいるのではないでしょうか。
税理士報酬は依頼する税理士事務所によって異なりますが、数十万円以上かかることも珍しくありません。
料金の算定方法が「遺産総額の1%」と定められていると、遺産総額1億円に対して100万円の費用が発生します。
依頼する業務内容にもよりますが、決して安くない費用が発生することは確かです。
依頼をしなければこの費用負担は生まれませんので、自分で対応するときの大きなメリットといえるでしょう。
また、「税理士を探す手間がない」、「亡くなった家族のことや遺産の詳細を話す必要がない」といった点もメリットになるでしょう。
特に後者については、あまり家族のことを話したくない方にとってメリットが大きいです。
自分で相続税申告をするデメリット
税理士報酬がかからなくなる反面、「適切な遺産の評価や計算が難しくなる」というデメリットもあります。
遺産の評価額を把握するのは容易ではありません。特に不動産や非上場株式などが含まれているときは難易度が高いです。
しかも遺産の評価についての知見、ノウハウが一切ない方だと上手く減額することもできません。
この点、相続税申告に強い税理士であれば適切な計算方法に基づいて正確に計算することはもちろん、適法な範囲で評価額を下げられるケースもあります。
控除制度や特例についての理解があれば節税効果も高められますが、一般の方だと「節税効果を高めるのが難しい」という点もデメリットとなります。
その他、次のようなデメリットも挙げられます。
- 遺産の評価や相続税申告をするための必要書類の収集・作成もすべて自分で対応しないといけない
- 計算ミスにより過大な税負担を負うリスクが高い
- 過少申告によるペナルティを負うリスクが高い
税理士依頼の検討方法
自分で相続税申告をするメリット・デメリットを踏まえた上で、税理士に依頼すべきかどうかの検討を進めていくことが重要です。
なお、自分で対応するときのデメリットは税理士に依頼することで解消されます。そこで「遺産の相続税評価額が的確に把握できる」、「相続税の計算ミスが生まれにくい」、「節税効果を高めやすい」、「書類準備も任せられる」などが税理士に相続税申告を依頼するメリットと言い換えられます。
依頼費用と節税効果の比較
税理士に依頼することで発生する費用、これと税理士に依頼することで得られる節税効果を比較し、少なくとも後者の方が大きければ費用負担のデメリットを気にする必要はなくなります。財産の評価方法、特例の利用、控除の適用など、最終的な税額を左右する要因はたくさんあり、これら各要素の検討が不十分だと納めるべき相続税額が大きくなってしまいます。
また、依頼費用の方が金額的に大きくなることも十分に考えられますが、それだけで依頼のデメリットが大きいと評価すべきではありません。
次項で説明するように、相続税関連の手続をすべて自分で対応する場合は非常に手間です。手続に多くの時間を費やすことになるでしょう。
税理士に任せることでこうした負担がなくなることも考慮して比較検討しましょう。
手間と時間がかかるのをどこまで受け入れるか
計算ミスのないように注意が必要ですが、きちんと書類が揃っていて評価方法や税額の計算方法も知っていれば、計算自体の手間はそれほど大きなものではありません。しかし、この書類を集める過程で苦労することが多いのです。
書類といっても申告書をダウンロードするだけではありません。
その前段階では、遺産の調査や評価を行うために様々な書類を取り揃えないといけません。
例えば、土地の評価をするだけでも「固定資産税の納税通知書」、「登記事項証明書」、「名寄帳」、「地積測量図」、その他数多くの書類を集めなくてはなりません。
複数の不動産があればさらに増えますし、預貯金や株式、債権債務についてもそれぞれ書類を集めて状況を整理していかないといけません。
財産に関する必要書類が集まって、ようやく相続税申告書の作成が始められます。
しかし、遺産の種別、内容に応じて作成すべき相続税の申告書の書類が異なりますので、適切な用紙に適切な数値を記入することに留意が必要です。
こうした手間がかかること、時間がかかることをどこまで許容できるのかを考えるのも大事です。
どれだけ税務の知識があるか
書類収集については集めるだけで大変ですが、①何の情報を知る必要があるのか、②何を集める必要があるのか、③どこで取得できるのかを把握できていないと行動を起こすこともできません。
書類を集めた先でも、税務の知識、相続に関する知識がないと対応のしようがありません。
書籍を読んだり、ネットで調べてある程度の作業は進めることもできますが、一から相続税申告について学び始めるのは大変です。
しかも、税制改正によりルールが変更されることもあります。読んだ書籍、閲覧したネット情報が古いと、正しい処理ができなくなってしまいます。
当記事で取り上げた様々な点を考慮して、相続税申告への対応をどうするか検討していきましょう。
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代表者の紹介
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公認会計士
税 理 士美藤 直人
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
![](https://bito-cpatax.com/wp-content/themes/300_bito/img/top/kuroda-img.jpg)
日本はバブル経済の崩壊後、厳しい経営環境にありますが、このような状況下において、経営者の皆様のご事業のサポートをするのが、私の真の仕事であると考えています。
また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
![](https://bito-cpatax.com/wp-content/themes/300_bito/img/top/sakamoto-img.jpg)
したがって、お客さまのご事業が発展し、私も成長できたと認識できたときは、心の底から喜びを感じる次第です。
もちろん、企業・個人事業者及び個人の納税者であるお客様には、法令のルールに即した節税のアドバイスもさせていただきます。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。
経歴
-
- 1968年 8月
- 大阪府豊中市生まれ
-
- 1987年 3月
- 大阪府立豊中高等学校 卒業
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- 1991年10月
- 公認会計士第2次試験に合格 会計士補登録
-
- 1992年 3月
- 同志社大学経済学部 卒業
-
- 1992年 4月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社
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- 1995年 3月
- 公認会計士第3次試験に合格 公認会計士登録(登録番号12473)
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- 1998年 2月
- Deloitte & Toucheアナーバー事務所(米国ミシガン州)に2ヵ月間の短期派遣
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- 1999年 1月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のコンサルティング部門を兼務
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- 2001年 4月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のベンチャーサポート部門を兼務
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- 2005年10月
- 金融庁に一般職の任期付常勤職員として勤務
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- 2007年10月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に復職
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- 2011年 9月
- 有限責任監査法人トーマツを退職
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- 2011年10月
- 美藤公認会計士事務所を開設
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- 2011年12月
- 税理士登録(登録番号120080)、美藤税理士事務所を開設
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- 2012年 7月
- 株式会社コンステックホールディングス社外取締役に就任(2019年7月まで)
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- 2013年 7月
- 中小企業経営力強化支援法(現在の「中小企業等経営強化法」)に基づく経営革新等支援機関に認定
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- 2013年12月
- 大阪府中小企業再生支援協議会(現 大阪府中小企業活性化協議会) 外部専門家に登録
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- 2015年 6月
- サンセイ株式会社(東証2部、現スタンダード)社外取締役に就任(現任)
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- 2018年 1月
- 監査法人ラットランド社員(パートナー)に就任(現任)
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- 2019年 7月
- 株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役に就任(現任)
セミナー講師等の実績
- 近畿財務局主催:コロナ禍における企業支援の在り方・手法ゼミ(2021年10月、11月、2022年10月、11月)
- 日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会共催:大学生応援セミナー ~弁理士、公認会計士、弁護士による職業紹介~(2021年2月)
- 大阪信用保証協会主催:事業承継セミナー ~経営者から見た会計の重要性(企業会計 税務会計 管理会計)~(2017年10月)
- 一般社団法人大阪銀行協会主催:事業承継セミナー ~事業承継のためのM&A、従業員持株会及び種類株式の有効活用~(2017年9月)
- 大阪大学基礎工学研究科主催:科学者のための財務、法務、知財の基礎 ~実務家の視点から~(2016年7月)
- 関西大学社会連携部知財センター主催:弁護士・公認会計士・弁理士による実務家講座(2015年11月、2016年11月)
- 日本公認会計士協会近畿会、大阪府不動産鑑定士協会共催:企業評価と事業用不動産の鑑定評価(2015年7月)
- 日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会、日本弁理士会近畿支部共催:公認会計士の業務及びベンチャー支援(2014年1月、9月)
- 一般事業会社の社内研修:消費税と適格請求書等保存方式~インボイス制度~(2023年7月)、経営戦略、中期経営計画、取締役の義務と責任、決算書の見方(2013年2月、2019年7月)、国際財務報告基準(IFRS)(2010年)
- 八日市商工会議所主催:若手経営者のための決算書の見方、財務分析及び資金調達(2012年10月)
- 大阪証券取引所主催:ヘラクレスクラブ勉強会 ~内部管理制度・内部監査~(2003年7月)
- その他:株式上場セミナー(2003年9月、2004年2月、2004年8月、2005年1月)、IPOの成功例と失敗例(2003年4月)、ビジネスプランの作り方(2001年9月、2002年2月)、ディスクロージャー実務者養成セミナー(2003年9月)、ビジネスプラン作成講座(2001年7月)など
事務所概要Office Overview
名称 | 美藤公認会計士・税理士事務所 |
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所在地 | 〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号 八千代ビル東館3階B号室 大阪メトロ南森町駅・JR大阪天満宮駅の3番出口を出て天神橋筋商店街を北に120m 1つ目の小さな十字路を右折して40m先の右側のビル(1階に皮膚科と調剤薬局があります) |
TEL | TEL:06-4800-8410 |
代表者 | 美藤 直人(びとう なおひと) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。 |
![内観写真](https://bito-cpatax.com/wp-content/themes/300_bito/img/top/office.jpg)