法人の種類と特徴｜株式会社や合同会社、一般法人など

個人ではなく組織として事業活動などを行う場合、法人の設立を行うことになります。

ビジネス目的だとよく株式会社が設立されていますが、他にもさまざまな法人がおり、それぞれに運営方法や適用される法律などが異なっています。

そのためこれからやろうとしている活動内容や目的に合わせて適切な法人を選択することが大事です。

当記事では主な法人についてピックアップし、それぞれの特徴を解説しておりますので参考にしてください。

法人の種類や分類

法人には、次のようにさまざまな種類があります。

• 株式会社
• 合同会社
• 合資会社
• 合名会社
• 有限会社（特例有限会社）
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• NPO法人
• 宗教法人
• 学校法人
• 医療法人
• 社会福祉法人　など

ほかにも多くの法人が社会の一構成要素として活動しています。

分類の方法もいくつかあり、日本国内に本店を置くかどうかで「内国法人」「外国法人」を区別することができますし、法人の構成員に対して利益を分配できるかどうかで「営利法人」「非営利法人」に区別することもできます。

例えば株式会社や合同会社は営利法人に該当しますし、一般社団法人やNPO法人などは非営利法人に該当します。

法人税の課税について

法人の活動から所得が生じたとき、個人に対して所得税が課されるように、法人には法人税が課されます。

内国法人の多くは法人税の課税対象ですが、「公共法人」という分類に該当する地方公共団体などは納税義務が課されません。

また、「公益法人」という分類に該当する社会福祉法人や学校法人、宗教法人、NPO法人などは、公益目的ではない収益事業による所得に対してのみ法人税が課税されます。

一方で「普通法人」という分類に該当する株式会社や合同会社はすべての所得が法人税の課税対象です。

このように、活動内容や法人の種類によって課税の面で差が生じることも覚えておきましょう。

株式会社の特徴

「株式会社」は、株式の発行により資金を集め、その株式を引き受けた株主によって構成される会社のことです。

株式会社の社員（ここでは「社員≠従業員」。）である株主は有限責任を負い、株式によって出資した範囲でのみ会社に対して責任を持ちます。

そのため会社が弁済できなかった債務について、債権者から直接無制限に請求を受けるリスクはなく、最大でも出資した金額分を失うリスクにとどまります。

また株式会社は「株式の発行」という資金調達手段を持ち、上場することでより規模の大きな資金調達を実行することも可能です。

ただ、実際のところ多くの株式会社の株式は市場に流通しておらず、中小企業の株式に流動性はないことがほとんどです。

合同会社の特徴

「合同会社」は、社員が会社経営を行う（会社の所有と経営が一致する）持分会社の1種です。

株式の発行はできませんが、株式会社における社員（株主）と同じく、合同会社の社員は間接有限責任を負うにとどまります。

そのため会社債権者から直接会社の債務について支払いを求められることはありません。

合同会社は2006年から登場した会社形態ですが、今では株式会社に次いでメジャーな会社となっています。

毎年の設立件数も、株式会社が10万件であるのに対し合同会社は4万件弱です。

合資会社や合名会社との違い

所有と経営が一致する持分会社にはほかに「合資会社」と「合名会社」があります。

これら2つの会社と合同会社で異なる点は、社員の責任にあります。合同会社は社員のすべてについて責任が出資の範囲に限定されますが、合資会社には一部無限責任を負う社員がいますし、合名会社に関してはすべての社員が無限責任を負います。

国内の合資会社や合名会社は合わせても数千件程度で、新たに設立される件数も年に数十件です。

かなり少数派という意味では、あまり一般的な会社形態とはいえません。

株式会社との違い

株式会社と合同会社には次のような違いがあります。

株式会社の方が株式の発行によって大規模な資金調達が可能ですし、大きな組織に向いているといえます。

また株主という利害を共有する存在が会社経営者と別にいることから、適正な運営を担保するため経営者に対する規制が法律によっていくつか設けられています。特定の役員がいつまでも続けられないよう任期の定めを置いているのもそのためです。

※再任は可能。

有限会社の特徴

「有限会社」は有限会社法に基づいて設立された会社のことで、出資者のみで社員が構成されています。

すでに根拠法である有限会社法が廃止されていることから新たに設立することはできませんが、「特例有限会社」として今も存続する会社は数多く存在しています。特例有限会社として存続することによって、株式会社のように役員の任期にかかることはありませんし、決算の公告義務も課されません。

一方、特例有限会社とならなかった有限会社については、会社法の施行後株式会社となっています。

新設は不可能ですので毎年の設立件数も当然0件ですが、今でも10万件以上の特例有限会社が存在しています。

その他の法人の特徴

株式会社や持分会社のほかにも多くの法人があります。一般法人や公益法人、NPO法人について、それぞれ簡単に紹介していきます。

一般社団法人と一般財団法人

「一般社団法人」と「一般財団法人」はどちらも非営利法人に分類される法人です。

※利益を出す事業ができないわけではない。従業員に対して給与を与えることも可能。非営利法人ができないのは法人の構成員である社員に対しての配当。

そして一般社団法人は人の集まり（団体）が法人格を持ったものをいいます。

多くの人が集まって何か活動をするとき、毎回代表者個人名義を使っていたのでは不便であり組織の運営も難しくなってしまいます。

一方、法人格を持ち団体の名義を持つことで契約行為なども円滑にすることができます。そのような場面で設立されるのが一般社団法人です。

他方で一般財団法人は財産の集まりが法人格を持ったものといいます。

個人あるいは法人から提供された財産を活用したい、提供された資金でやりたいことがある、といった場合に一般財団法人を設立します。

やはり法人となることで契約行為や財産の管理などがやりやすくなります。

この一般社団法人と一般財団法人は名称が似ていますしよく比較されますが、実際の設立件数は一般社団法人の方が圧倒的に多いです。

一般財団法人が1万件弱であるのに対し、一般社団法人は7万件ほど設立されています。

公益法人

一般社団法人や一般財団法人は、所定の手続を行い都道府県等から認められることによって「公益社団法人」「公益財団法人」になることができます。

※この2つの法人の総称が「公益法人」。

これら公益法人となるには厳しい要件をクリアしなければならず、その状態を維持しないと公益法人でい続けることはできません。

その反面、税制面での優遇措置を受けられるというメリットを持ちます。

NPO法人

「NPO法人（特定非営利活動法人）」は、社会貢献に関わる特定の事業内容を主に行う団体として認証を受けた法人のことです。

例えば、教育・文化・芸術・スポーツ・福祉・観光・災害救援など、20種いずれかの分野に該当する活動を主なものとしないといけません。

できることに制限がかかりますが、原則として法人税が非課税になるなど税制面での優遇措置が受けられます。

なお、他にも国内では「宗教法人」「学校法人」「医療法人」「社会福祉法人」など、特定の目的で設立される法人が多数あります。

どの法人として立ち上げるべきか悩むときは専門家を頼りましょう。