個人事業主から法人に成るメリットとデメリットを紹介

個人事業主の場合、超過累進課税制度を採用した所得税が課税され、所得が増えるほど適用される税率も高くなる。

一方、法人の所得については法人税が課税される。法人税の税率は所得規模に応じて決まっており、所得が大きな場合、個人事業主より税負担を抑えることができる。

・所得税の税率：5％～45％

・法人税の税率：15％～23.2％

傾向として、個人事業主より法人の方が社会的信用度は高く評価されやすい。

取引先や金融機関から信頼されやすくなることで、規模の大きな契約、規模の大きな資金調達もしやすくなる。

法人の場合、個人事業主に比べて経費計上できる幅が広く、その点における節税効果を高めやすい。

例えば、個人事業主の場合だと退職金の概念がなく、必要経費として扱うことができない。また、生命保険料についても個人事業主は必要経費に計上できないが、法人は保険料を費用に計上できるケースがある。

個人事業主は1月～12月までの1年間が事業年度として計算され、所得税の申告時期も画一的である。

法人は事業年度を自由に決めることができ、「4月～翌年3月の1年間」とすることも「7月～翌年6月の1年間」とすることもできる。事業内容と照らし合わし、繁忙期を避けて決算期を決めることができる。

個人事業主でも赤字を繰り越すことは可能だが、3年間が限度となる。

法人は赤字を10年間繰り越すことができ、長く、将来の黒字と過去の赤字を相殺することができる。事業の安定性を確保しやすくなり、資金繰りの改善にもつながる。ただし、青色申告をしていることなど、いくつか要件を満たす必要がある。

意思決定の権限を持つ複数の従業員を雇用したいときには法人の方が適している。個人事業主も従業員を雇用することはできるが、基本的にはワンマン的な経営スタイルになる。

法人は1人会社とすることもできるほか、大勢で構成される組織の運営にも向いている。また、社会的信用度が高いことから人材獲得もしやすい。

個人事業主になるだけならタダだが、法人を設立するには費用が発生する。通常、数十万円以上は必要。

・定款の認証手数料（株式会社の場合）

・資本金の出資

・登記手数料　など

個人事業主になるときの最低限必要な手続は「開業届の提出」である。書類を1つ作成して税務署に提出するだけで完了する。

法人化するなら、（株式会社の場合）発起人として定款をまずは作成し、公証人にその内容をチェックしてもらい、株式を割り当てて出資を履行、商業登記の申請もする。法令を遵守して適式に進めなければ法人として有効に設立できないため、手続面でも負担が大きい。

個人事業主は利益ゼロだと所得税がゼロとなり、住民税なども負担がゼロになる。一方、法人の場合は住民税均等割が常に発生し、赤字でも税金を納める必要がある。

また、利益が小さいうちは所得税の負担も小さいが、法人税だと固定の税率が適用されるため、比較的税負担が重くなってしまう。

個人事業主に必要な税務より法人に必要な税務の方が複雑になる。

法人の機関設計や規模の大きさによってはさらに複雑となり、上場しているとより厳格な処理が必要となる。税務の手間が大きくなることに伴い、経理担当の雇用や顧問税理士との契約などにかかるコストも増大する。

法人となり従業員を雇用すると社会保険への加入も義務となり、労務の負担が発生する。

また、社会保険料については従業員と折半することになり、費用の半分を負担しないといけない。従業員の雇用や退職があるたびに加入等の手続が発生する。