不動産購入による相続対策は本当に効果的？メリットとデメリットを解説
相続対策として不動産を購入することが有効であるということを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
実際に、相続対策として不動産を購入することによって相続税対策ができるようになります。
しかし、そのようなメリットもある一方で気を付けなければならないデメリットもあります。
相続対策として不動産を購入することによるメリットとデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
相続対策で不動産を購入するメリット
・現預金で所有しているよりも相続税評価額を低くすることができる
現預金で所有している場合には相続税評価額として、実際に所有している現預金の金額がそのまま相続税評価額となります。
しかし、不動産を購入した場合には、その評価額は固定資産税評価額や路線価評価額となり、その評価額はだいたい時価評価額の7～8割となります。
つまり、1億円の現預金を時価評価額が同じ不動産に変えることによって相続税評価額を下げることができるようになるのです。
また、小規模宅地等の特例などを活用して、さらに相続税を抑えることも可能です。
相続対策で不動産を購入するデメリット
不動産を購入することによって相続税評価額を下げることが可能になりますが、その一方で気をつけなければならない点もあります。
・相続税対策を別途行う必要がある
不動産はすぐに換金できる資産ではありません。
そのため、相続税の納税資金対策を行う際には、不動産以外にも準備をする必要があるのです。
そして、相続財産を分けにくくなることもデメリットとしてあげられます。
誰にその不動産を相続するのか、不平等な相続になったときにどのように公平性を保つかということがポイントとなってくるのです。
・売却時に価値が下がる可能性がある
次に、購入した不動産が売却時に価値が下がる可能性が高くなる点です。
相続税対策として購入したと思った不動産も、気づいたら相続税は確かに下がったが、総資産も下がってしまったということも考えられるのです。
・アパート経営のリスク
被相続人が生前に所有していた不動産を活用して賃貸アパートを経営している場合があり、賃貸収入は安定したキャッシュ・フローを生み出すというメリットがあります。
その一方で、建物を建設するために融資を受ける場合、返済期間が長期にわたる場合があり、また、建物は定期的な大規模修繕を行う必要もあります。当初の予定どおりに家賃収入が見込めなくなると借入金の返済に困る結果になります。
これらのメリットとデメリットも含めて、相続税対策で不動産を活用する際には、事前に十分な検討を行う必要があります。
不動産は一度買うと資産の流動性が低くなったりする危険性もありますので、不動産購入を行う前に、そして今の資産をどのように活用すればいいかということを考え始めた際には、まず専門家である税理士までご相談ください。
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美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
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公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
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