中小企業 補助金
- 補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金等）の申請
創業時や事業をスタートさせる企業、新型コロナウイルスの影響でダメージを受けた企業、事業再編や事業統合を含む中小企業者等の事業承継をする企業等には、補助金を受けて経費の一部を補助することにより、事業の立直しや財務基盤を強化することが可能になります。使い勝手が良いものとしてあげられる補助金が、ものづくり補助金、事業再...
- 「先端設備等導入計画」とは？ 概要や認定を受けるメリットなど
先端設備等導入計画とは、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。先端設備等導入計画は労働生産性の向上を図るための大口の設備投資をした時などに申請することが多く、認定を受けることで固定資産税の減免を受けることが可能になります。この先端設備等導入計画を申請することによってどのようなメリットが...
- ものづくり補助金｜具体的な制度内容やポイントを解説
法人の事業投資や事業拡大のために活用するものとして補助金という制度があります。この補助金を活用することによって、法人の事業投資に必要な資金負担を少なくすることが可能です。代表的な補助金の１つとしてものづくり補助金がありますが、いったいどのような制度なのでしょうか。ものづくり補助金とはものづくり補助金とは日本で事業...
- 個人事業主も申請できる事業再構築補助金｜要件やメリットなど
法人の事業投資や事業拡大のために活用するものとして補助金という制度があります。この補助金を活用することによって、法人の事業投資に必要な資金負担を少なくすることが可能です。代表的な補助金の１つとして事業再構築補助金がありますが、いったいどのような制度なのでしょうか。事業再構築補助金とそのメリットとは事業再構築補助金...
- 小規模事業者持続化補助金｜採択までのスケジュール感は？
小規模事業者持続化補助金という制度があることをご存知でしょうか。小規模事業者持続化補助金は中小企業や個人事業主を支援する制度の一つになります。本記事では小規模事業者持続化補助金がどのようなもので、採択されるまでにどれくらいのスケジュールを想定したら良いのか詳しくご説明します。小規模事業者持続化補助金とは経済産業省...
- IT導入補助金とは？申請対象の条件や相談先について解説
導入補助金について、気になっている方も多いでしょう。2025年度も実施されることが決定したので、2024年度までに申請できなかった方は今から詳細について確認しておくと今後スムーズに申請ができます。本記事では、IT導入補助金の内容と申請対象の条件、相談先について解説します。IT導入補助金とはIT導入補助金とは、中小...
- 中小企業向けの主要な補助金とその特徴を解説
中小企業にとって、補助金は事業拡大や設備投資を後押しする重要な制度です。近年はデジタル化や人手不足への対応、新規事業への進出を支援する補助金が充実しており、活用できる補助金の選択肢が増えています。本記事では、主要な補助金である「省力化投資補助金」「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」の特徴を紹介します。...
- 事業計画書の作成支援
また、各種補助金の申請にも事業計画書を作成して、提出することが要求されています。 ■専門家（公認会計士・税理士）に事業計画書を作成してもらうメリット事業計画書を経験豊富な専門家（公認会計士、税理士）が作成することにより、机上の空論で終わらない事業計画を作成することが可能です。また、利益計画等について税金を考慮せず...
- 親族内承継
親族経営の企業が多い日本の中小企業では、最もスタンダードな形の事業承継といえます。 事業承継を行う上で、後継者教育は非常に重要です。後継者が決まっても経営者としての素質や業務について前経営者が教育を行わなければ、事業承継後の経営は円滑なものになりません。中小企業庁によると後継者教育を含めて事業承継には3〜5年を要...
- 「経営力向上計画」とは？ 概要や税制上のメリットなど
ものづくり補助金等の採択後に設備投資をするときは、経営力向上計画の申請についても忘れずにご検討ください。 当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵庫県（神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など）、京都府（京都市、長岡京市など）及び奈良県（奈良市、生駒市など）におい...
- 中小企業投資促進税制｜対象となる企業やソフトウェアは？
中小企業の課題の1つとしては、設備投資にお金がかかることから設備投資を積極的に行うことができず、事業拡大が難しいという点です。しかし、中小企業においては中小企業投資促進税制を活用することによって、設備投資にかかる減価償却の特例や税額控除などを受けることができます。本稿では、中小企業投資促進税制の対象となる企業やソ...
- 法人の種類と特徴｜株式会社や合同会社、一般法人など
ただ、実際のところ多くの株式会社の株式は市場に流通しておらず、中小企業の株式に流動性はないことがほとんどです。合同会社の特徴「合同会社」は、社員が会社経営を行う（会社の所有と経営が一致する）持分会社の1種です。株式の発行はできませんが、株式会社における社員（株主）と同じく、合同会社の社員は間接有限責任を負うにとど...
- 会社法が定める計算書類｜作成義務のある書類を詳しく解説
適用を受けない中小企業も多くあります。計算書類の承認と期限会社法に基づく計算書類の作成は、定時株主総会が開催されるときまでに済ませておかないといけません。というのも、株式会社では計算書類等を定時株主総会に提出し、そこで承認を受けないといけないためです。※取締役会と会計監査人が設置されている場合は、取締役会の承認で...
- 創業時の融資の方法は？利用しやすい融資制度について解説
中小企業経営力強化資金中小企業経営力強化資金とは、税理士などの認定支援機関の指導や助言を受けて事業計画を策定する中小企業や小規模事業者を対象とした融資制度です。この制度は経営力の強化や生産性の向上を目的としており、他の融資制度と比べて低金利が適用される優遇措置があります。特に、創業時に事業計画の策定を税理士に依頼...
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PROFILE代表者の紹介
美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
お客様の発展を自分の喜びとし、信頼される‘軍師’として法令に基づいた節税と経営サポートを行ってまいります。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。
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| 代表者 | 美藤 直人(びとう なおひと) |
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| 定休日 | 土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。 |
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1つ目の小さな十字路を右折して40m先の右側のビル(1階に皮膚科と調剤薬局があります)