親族内承継

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自社株の評価
事業承継において、自社株の評価は非常に重要です。M&A（合併・買収）など社外への事業承継を行う場合は、DCF法等により自社株の評価額をなるべく上げた方が有利ですが、親族内承継などの場合は税負担を軽減するために評価額を下げる対策が必要になります。ところで、非上場株式（取引相場のない株式）は税務上、どのように評価す...
社外への承継（M＆A)
M&A（合併・買収）などを活用した社外への事業承継を行うケースが近年増えており、社外への事業承継には次のようなメリットがあります。 ■後継者不在でも事業承継ができる後継者が不在で、事業承継ができずに廃業していく会社は少なくありません。社内に後継者がいない場合でも、社外への事業承継は可能です。 ■買い手とのシナジー...
親族外承継（役員・従業員）
親族外承継とは、親族外の者（役員や従業員）を後継者として行う事業承継のことです。親族外承継は親族に後継者の候補がいない場合でも、事業承継が可能であるため、事業承継の選択肢を広げることができます。これまで親族経営を続けてきた会社であっても、親族への事業承継が難しいという場合は、親族外の者に事業承継を検討することを...
親族内承継
親族内承継とは、親族を後継者とした事業承継のことです。親族経営の企業が多い日本の中小企業では、最もスタンダードな形の事業承継といえます。事業承継を行う上で、後継者教育は非常に重要です。後継者が決まっても経営者としての素質や業務について前経営者が教育を行わなければ、事業承継後の経営は円滑なものになりません。中小企...
事業計画書の作成支援
事業計画書（Business Plan）とは、会社がどのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。経営者が頭の中に描いているイメージを事業計画書という形にして具体的にまとめることで、それが実現可能か否か冷静かつ客観的な判断を行うことができます。事業計画書を作成することによって、今後の...
補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金等）の申請
創業時や事業をスタートさせる企業、新型コロナウイルスの影響でダメージを受けた企業、事業再編や事業統合を含む中小企業者等の事業承継をする企業等には、補助金を受けて経費の一部を補助することにより、事業の立直しや財務基盤を強化することが可能になります。使い勝手が良いものとしてあげられる補助金が、ものづくり補助金、事業再...
事業承継税制
事業承継を行う際に発生する贈与税及び相続税の税負担が円滑な事業承継の障壁になっていましたが、2018年（平成30年）の税制改正で事業承継税制が見直されました。事業承継税制は後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係...
遺産分割協議のアドバイス
相続放棄をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に家庭裁判所にその旨を申述する必要があります。当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵庫県（神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など）、京都府（京都市、長岡京市など）及び奈良県（奈...
相続税の簡易診断とタックスプランニング
相続税は相続人が相続する財産に課税されるため、各相続人が承継する財産（①現金、②預貯金、③有価証券（株式、投資信託及び公社債等）、④不動産（土地及び建物）、⑤生命保険金等）を想定し、その評価額を試算します。また、相続する債務（①借入金及び②未払金等）や葬式費用にも留意が必要です。当事務所は大阪府（大阪市、堺市、...
相続税・贈与税の税務申告
次に、相続税の申告は法定相続人の氏名及び被相続人との続柄、相続した財産及び債務の明細、葬式費用の明細、各種の税額控除（暦年課税分の贈与税額、配偶者の税額軽減額、相次相続控除額、外国税額控除額等）を申告書に記載して、申告期限内（相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内）に税務署に提出します。また、被相...
クラウド会計ソフトの導入支援
クラウド会計ソフトとは、会計ソフトで記帳したデータをPC内に保管するのではなく、会計仕訳の記帳からデータの保管までを全てクラウド上で行うことができる会計ソフトのことをいいます。最近ではクラウド会計ソフト（Money Forwardクラウド、freee、弥生会計オンラインなど）を活用して経理会計業務を行うケースが増...
会社設立
定款の内容に問題がないかを確認して認証までワンストップでできることは司法書士に依頼するメリットです。 ■税理士に依頼するメリット税理士に会社設立を依頼すると、税理士は定款の認証に関する手続をすることはできません。そのため、提携している司法書士などに依頼することになりますが、税理士による会社設立の大きなメリットは会...
書面添付（税理士法第33条の2）への対応
税務調査は納税者が行った確定申告に対して、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することをいいます。日本では申告納税制度がとられており、納税者が自らが所得金額と税額を計算して納付するのが原則です。この申告納税制度では、申告内容の公平性と正確性を維持するために、第三者のチェックが不可欠です。そのため、税務調査によっ...
暗号資産（仮想通貨）の税務申告
これらの税金を課税されないようにするためにも、申告期限内に所得税の確定申告を行う必要があります。暗号資産の取引から発生した売却益等についても、法令に準拠した税務申告を行ってください。当事務所は大阪府（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など）のほか、兵庫県（神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊...
法人税・所得税の税務申告
法人による法人税、住民税、事業税及び消費税の確定申告は原則として事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内に行わなければなりません。個人事業主による確定申告は原則として所得税は翌年3月15日までに、また、消費税は翌年3月31日までに行わなければなりません。個人事業主の所得税の確定申告は青色申告と白色申告の2つの制度があ...

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代表者の紹介

公認会計士
税　理　士美藤直人

BITO Naohito

皆さまの『良き経営アドバイザー（軍師）』を目指して

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人（びとうなおひと）と申します。
私は1991年に公認会計士試験（旧第2次試験）に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。

日本はバブル経済の崩壊後、厳しい経営環境にありますが、このような状況下において、経営者の皆様のご事業のサポートをするのが、私の真の仕事であると考えています。
また、『史記』（中国前漢の武帝の時代の歴史書）に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。

したがって、お客さまのご事業が発展し、私も成長できたと認識できたときは、心の底から喜びを感じる次第です。もちろん、企業・個人事業者及び個人の納税者であるお客様には、法令のルールに即した節税のアドバイスもさせていただきます。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告（法人税、所得税、消費税、相続税など）、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。

経歴

1968年 8月

大阪府豊中市生まれ
1987年 3月

大阪府立豊中高等学校　卒業
1991年10月

公認会計士第2次試験に合格　会計士補登録
1992年 3月

同志社大学経済学部　卒業
1992年 4月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入社
1995年 3月

公認会計士第3次試験に合格　公認会計士登録（登録番号12473）
1998年 2月

Deloitte & Toucheアナーバー事務所（米国ミシガン州）に2ヵ月間の短期派遣
1999年 1月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）のコンサルティング部門を兼務
2001年 4月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）のベンチャーサポート部門を兼務
2005年10月

金融庁に一般職の任期付常勤職員として勤務
2007年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に復職
2011年 9月

有限責任監査法人トーマツを退職
2011年10月

美藤公認会計士事務所を開設
2011年12月

税理士登録（登録番号120080）、美藤税理士事務所を開設
2012年 7月

株式会社コンステックホールディングス社外取締役に就任（2019年7月まで）
2013年 7月

中小企業経営力強化支援法（現在の「中小企業等経営強化法」）に基づく経営革新等支援機関に認定
2013年12月

大阪府中小企業再生支援協議会（現大阪府中小企業活性化協議会）　外部専門家に登録
2015年 6月

サンセイ株式会社（東証2部、現スタンダード）社外取締役に就任（現任）
2018年 1月

監査法人ラットランド社員（パートナー）に就任（現任）
2019年 7月

株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役に就任（現任）

セミナー講師等の実績

近畿財務局主催：コロナ禍における企業支援の在り方・手法ゼミ（2021年10月、11月、2022年10月、11月）
日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会共催：大学生応援セミナー～弁理士、公認会計士、弁護士による職業紹介～（2021年2月）
大阪信用保証協会主催：事業承継セミナー　～経営者から見た会計の重要性（企業会計　税務会計　管理会計）～（2017年10月）
一般社団法人大阪銀行協会主催：事業承継セミナー　～事業承継のためのＭ＆Ａ、従業員持株会及び種類株式の有効活用～（2017年9月）
大阪大学基礎工学研究科主催：科学者のための財務、法務、知財の基礎　～実務家の視点から～（2016年7月）
関西大学社会連携部知財センター主催：弁護士・公認会計士・弁理士による実務家講座（2015年11月、2016年11月）
日本公認会計士協会近畿会、大阪府不動産鑑定士協会共催：企業評価と事業用不動産の鑑定評価（2015年7月）
日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会、日本弁理士会近畿支部共催：公認会計士の業務及びベンチャー支援（2014年1月、9月）
一般事業会社の社内研修：消費税と適格請求書等保存方式～インボイス制度～（2023年7月）、経営戦略、中期経営計画、取締役の義務と責任、決算書の見方（2013年2月、2019年7月）、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）（2010年）
八日市商工会議所主催：若手経営者のための決算書の見方、財務分析及び資金調達（2012年10月）
大阪証券取引所主催：ヘラクレスクラブ勉強会　～内部管理制度・内部監査～（2003年7月）
その他：株式上場セミナー（2003年9月、2004年2月、2004年8月、2005年1月）、ＩＰＯの成功例と失敗例（2003年4月）、ビジネスプランの作り方（2001年9月、2002年2月）、ディスクロージャー実務者養成セミナー（2003年9月）、ビジネスプラン作成講座（2001年7月）など

事務所概要Office Overview

名称	美藤公認会計士・税理士事務所
所在地	〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号八千代ビル東館3階B号室大阪メトロ南森町駅・ＪＲ大阪天満宮駅の３番出口を出て天神橋筋商店街を北に120ｍ 1つ目の小さな十字路を右折して40ｍ先の右側のビル（1階に皮膚科と調剤薬局があります）
TEL	TEL:06-4800-8410
代表者	美藤直人(びとうなおひと)
対応時間	平日 9:00～18:00
定休日	土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。

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