企業 財務 調査
- 買収のための財務調査
M&A（合併・買収）の際に買収対象となっている企業を調査することをデューディリジェンス（Due Diligence）といいます。デューディリジェンスには、税務、法務、事業又は人事等を対象にする場合もありますが、ここでは財務デューディリジェンスについてご説明します。 財務デューディリジェンスには、次のような目的があ...
- 経営支援（経営分析、経営診断）
これは税理士が税務申告書を作成する段階で、財務諸表を作成したり、財務諸表に触れることが多くあることも１つの理由です。 専門家（公認会計士、税理士）に経営支援を依頼することによって次のようなメリットがあります。■税金を考慮した経営支援経営支援を受けるにあたっては、税金は切っても切り離せない存在です。税金を考慮せずに...
- 補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金等）の申請
創業時や事業をスタートさせる企業、新型コロナウイルスの影響でダメージを受けた企業、事業再編や事業統合を含む中小企業者等の事業承継をする企業等には、補助金を受けて経費の一部を補助することにより、事業の立直しや財務基盤を強化することが可能になります。使い勝手が良いものとしてあげられる補助金が、ものづくり補助金、事業再...
- 自社株の評価
「類似業種比準価額」とは、同じ業種の上場企業の株価を基準にして自社の配当、利益及び純資産価額を上場企業と比べて算出する方法です。つまり、配当や利益が高ければ高いほど、内部留保が多ければ多いほど株価の評価は高くなるため、不動産、有価証券又は保険積立金に多額の含み益があると、税務上の評価額が高くなります。また、自社株...
- 社外への承継（M＆A)
社外への事業承継後、買い手企業のノウハウ及び技術などの経営資源とのシナジー効果により、業績が大幅にアップするというケースがあります。 ■株式の売却で資金を手にすることができる親族内承継では前経営者も株式の一部を保有し続けるなど、会社と何らかの形で関わることが少なくありませんが、社外への事業承継であれば、前経営者は...
- 親族内承継
親族経営の企業が多い日本の中小企業では、最もスタンダードな形の事業承継といえます。 事業承継を行う上で、後継者教育は非常に重要です。後継者が決まっても経営者としての素質や業務について前経営者が教育を行わなければ、事業承継後の経営は円滑なものになりません。中小企業庁によると後継者教育を含めて事業承継には3〜5年を要...
- 相続財産の調査と名義変更の支援
相続財産の調査についてご説明します。相続財産の代表的なものとして、被相続人の①預貯金、②有価証券（株式、投資信託、公社債等）、③不動産（土地、建物）があげられます。そこで、これら３つの相続財産について、主な調査方法をご紹介します。 ■預貯金や有価証券の調査方法被相続人のご自宅等から通帳、キャッシュカード、各種契約...
- 財務支援
税理士は税務書類の作成や決算の支援だけでなく、財務支援も行っています。財務支援とはいったいどのようなものなのか、そして、財務支援を受けるとどのようなメリットがあるかについてご説明します。 ■財務支援とは？財務支援とは、財務状況を改善するためにキャッシュ・フローを改善するための支援です。具体的には、融資を行って手元...
- 書面添付（税理士法第33条の2）への対応
税務調査は納税者が行った確定申告に対して、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することをいいます。日本では申告納税制度がとられており、納税者が自らが所得金額と税額を計算して納付するのが原則です。この申告納税制度では、申告内容の公平性と正確性を維持するために、第三者のチェックが不可欠です。そのため、税務調査によっ...
KNOWLEDGE基礎知識とキーワード
相続対策に関する記事
認定経営革新等支援機関に関する記事
キーワード
PROFILE代表者の紹介
美藤 直人(びとう なおひと) / 公認会計士・税理士
大手監査法人での豊富な実務経験と、企業支援・相続・事業承継まで幅広い支援実績を持つ公認会計士・税理士です。
金融庁勤務や上場企業の社外役員など、多角的な視点で経営をサポートしています。
皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。
物価や金利の変動など経済環境が大きく変化する今、経営にはこれまで以上に柔軟な判断と確かな戦略が求められています。公認会計士・税理士として、経営者の皆さまの意思決定を支え、安心して事業を発展させていけるように全力でサポートすることが、私の真の仕事であると考えています。また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。
お客様の発展を自分の喜びとし、信頼される‘軍師’として法令に基づいた節税と経営サポートを行ってまいります。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。
OFFICE事務所概要
| 名称 | 美藤公認会計士・税理士事務所 |
|---|---|
| 事務所所在地 | 〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号 八千代ビル東館3階B号室 |
| 連絡先 | TEL:06-4800-8410 |
| 代表者 | 美藤 直人(びとう なおひと) |
| 対応時間 | 平日 9:00~18:00 |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。 |
アクセス
大阪メトロ南森町駅・JR大阪天満宮駅の3番出口を出て天神橋筋商店街を北に120m
1つ目の小さな十字路を右折して40m先の右側のビル(1階に皮膚科と調剤薬局があります)