認定 経営 革新 等 支援 機関

  • 補助金(ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金等)の申請

    創業時や事業をスタートさせる企業、新型コロナウイルスの影響でダメージを受けた企業、事業再編や事業統合を含む中小企業者の事業承継をする企業には、補助金を受けて経費の一部を補助することにより、事業の立直しや財務基盤を強化することが可能になります。使い勝手が良いものとしてあげられる補助金が、ものづくり補助金、事業再...

  • 事業承継税制

    事業承継税制は後継者である受贈者・相続人が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式を贈与又は相続により取得した場合において、その非上場株式に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。 この事業承継...

  • 事業計画書の作成支援

    当事務所では、事業計画書の作成支援も行っています。事業計画書を作成する意味と専門家(公認会計士、税理士)に依頼するメリットには、次のようなものがあります。 ■事業計画書を作る意味事業計画書(Business Plan)とは、会社がどのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。経営者が...

  • 自社株の評価

    M&A(合併・買収)など社外への事業承継を行う場合は、DCF法により自社株の評価額をなるべく上げた方が有利ですが、親族内承継などの場合は税負担を軽減するために評価額を下げる対策が必要になります。 ところで、非上場株式(取引相場のない株式)は税務上、どのように評価するのでしょうか。非上場株式の評価方法には、「特例...

  • 買収のための財務調査

    デューディリジェンスには、税務、法務、事業又は人事を対象にする場合もありますが、ここでは財務デューディリジェンスについてご説明します。 財務デューディリジェンスには、次のような目的があります。■適切な買収価額の決定M&Aでは、基本的には売り手企業の情報に基づいて暫定的な買収価額が決められます。そこで、買い手企業...

  • 相続財産の調査と名義変更の支援

    相続財産の代表的なものとして、被相続人の①預貯金、②有価証券(株式、投資信託、公社債)、③不動産(土地、建物)があげられます。そこで、これら3つの相続財産について、主な調査方法をご紹介します。 ■預貯金や有価証券の調査方法被相続人のご自宅から通帳、キャッシュカード、各種契約書類を手がかりにして調査を開始します...

  • 財務支援

    税理士は税務書類の作成や決算の支援だけでなく、財務支援も行っています。財務支援とはいったいどのようなものなのか、そして、財務支援を受けるとどのようなメリットがあるかについてご説明します。 ■財務支援とは?財務支援とは、財務状況を改善するためにキャッシュ・フローを改善するための支援です。具体的には、融資を行って手元...

  • 創業融資・支援サービス(日本政策金融公庫など)

    創業して間もないタイミングでは、資金も乏しく、事業拡大をどのようにしていくかを悩んでいる経営者も多くいらっしゃいます。当事務所では創業時の会社の融資の支援を行っています。 ■融資申込時の審査のポイントは決算書だが、創業時には決算書がない融資を受けられるかどうかで一番のポイントになってくるのが、決算書です。しかし、...

  • 自計化の支援

    当事務所では自計化の支援も行っています。自計化とは一体どのようなものなのか、そして自計化のメリットについてご説明します。 ■自計化とは自計化とは、経理や会計業務を自社で行うことをいいます。顧問税理士がついている会社は経理業務を全て税理士事務所にアウトソーシングするケースもありますが、自計化を進めていくことによ...

  • 経営支援(経営分析、経営診断)

    税理士には、経営支援経営改善というイメージはあまり多くないかもしれませんが、税理士は税務のことだけではなく、経営分析や経営診断も行っています。これは税理士が税務申告書を作成する段階で、財務諸表を作成したり、財務諸表に触れることが多くあることも1つの理由です。 専門家(公認会計士、税理士)に経営支援を依頼すること...

  • 社外への承継(M&A)

    社外への事業承継後、買い手企業のノウハウ及び技術などの経営資源とのシナジー効果により、業績が大幅にアップするというケースがあります。 ■株式の売却で資金を手にすることができる親族内承継では前経営者も株式の一部を保有し続けるなど、会社と何らかの形で関わることが少なくありませんが、社外への事業承継であれば、前経営者は...

  • 親族外承継(役員・従業員)

    これまで親族経営を続けてきた会社であっても、親族への事業承継が難しいという場合は、親族外の者に事業承継を検討することをお薦めいたします。 親族外承継は社内外の状況や業務について理解が深い役員又は従業員を後継者とすることがメリットの1つであり、社内外からの理解も得やすいといえます。ただし、親族外承継の場合は後継者で...

  • 親族内承継

    親族経営の企業が多い日本の中小企業では、最もスタンダードな形の事業承継といえます。 事業承継を行う上で、後継者教育は非常に重要です。後継者が決まっても経営者としての素質や業務について前経営者が教育を行わなければ、事業承継後の経営は円滑なものになりません。中小企業庁によると後継者教育を含めて事業承継には3〜5年を要...

  • 遺産分割協議のアドバイス

    さらに、被相続人名義の①預貯金、②有価証券(株式、投資信託、公社債)及び②不動産(土地、建物)を相続人の名義を変更する際の手続において遺産分割協議書が必要となります。 最後になりますが、①被相続人から多額の生前贈与を受けている、②相続人の生活が安定している、③遺産が少ない、④遺産を分散させたくない、⑤被相続人が...

  • 生前対策

    基本的な生前対策の方法としては、遺産分割がスムーズに進むように遺言を残しておくこと、又は納付すべき相続税が少しでも少なくなるようにする相続税対策があげられます。 相続税対策の代表的なものとしては、「生前贈与」があげられます。毎年110万円以下の贈与は非課税となります。被相続人が死亡する前の3年間については、相続...

  • 相続税の簡易診断とタックスプランニング

    相続税は相続人が相続する財産に課税されるため、各相続人が承継する財産(①現金、②預貯金、③有価証券(株式、投資信託及び公社債)、④不動産(土地及び建物)、⑤生命保険金)を想定し、その評価額を試算します。また、相続する債務(①借入金及び②未払金)や葬式費用にも留意が必要です。 当事務所は大阪府(大阪市、堺市、...

  • 相続税・贈与税の税務申告

    そして、この相続税を節税するために、生前贈与が行われる場合があり、この場合には贈与税が課されます。こちらでは、相続税や贈与税の申告についてご説明します。 ■相続税の申告最初に行うべきことは、そもそも相続税の申告が必要なのかどうかの確認です。相続税には基礎控除という制度があり、相続財産が「3,000万円+600万...

  • クラウド会計ソフトの導入支援

    当事務所ではクラウド会計ソフトの導入支援を行っており、クラウド会計ソフトの導入による自計化を推進しています。クラウド会計ソフトがなぜ必要なのか、クラウド会計ソフトの導入支援を受けるメリットをご説明します。 ■クラウド会計ソフトとは?クラウド会計ソフトとは、会計ソフトで記帳したデータをPC内に保管するのではなく、会...

  • 暗号資産(仮想通貨)の税務申告

    この暗号資産の取引による売却益に課税されます。 ■どのような場合に課税される?暗号資産の取引によって20万円を超える利益が出た場合は所得税の確定申告が必要です。また、暗号資産の利益が20万円以下の場合でも、給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が、年間20万円を超える場合にも所得税の確定申告が必要となりま...

  • 譲渡所得(不動産、株式、投資信託、公社債等)の税務申告

    また、有価証券(株式、投資信託、公社債)は上場株式と一般株式の譲渡所得に区分し、他の所得と区分して計算される申告分離課税が適用されます。上場株式の譲渡所得は一般口座、簡易申告口座及び源泉徴収口座ごとに税務上の対応が異なるほか、上場株式に係る譲渡損失を3年間繰越す場合にも所得税の確定申告が必要になり、税務...

  • 税務相談

    税理士法第2条第1項第3項によれば、税務官公署に対する申告に関して、租税の課税標準の計算に関する事項について相談に応じることをいいます。税理士法第52条によれば、税務相談を業として行うことができるのは、税理士又は税理士法人のみと規定されており、税務相談は税理士の独占業務です。 税務相談を税理士に依頼することで...

  • 法人税・所得税の税務申告

    さらに、会計帳簿を正確に作成することで、資金の徹底管理ができるという効果もあります。 当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など)、京都府(京都市、長岡京市など)及び奈良県(奈良市、生駒市など)においてお客様のご支援を...

  • 生命保険の活用

    当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など)、京都府(京都市、長岡京市など)及び奈良県(奈良市、生駒市など)においてお客様のご支援をさせていただいています。また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応し...

  • 会社設立

    当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など)、京都府(京都市、長岡京市など)及び奈良県(奈良市、生駒市など)においてお客様のご支援をさせていただいています。また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応し...

  • 書面添付(税理士法第33条の2)への対応

    当事務所は大阪府(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市など)のほか、兵庫県(神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、尼崎市、伊丹市など)、京都府(京都市、長岡京市など)及び奈良県(奈良市、生駒市など)においてお客様のご支援をさせていただいています。また、ご依頼がございましたら、他県のお客様からのご依頼にも対応し...

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代表者の紹介

美藤直人税理士

公認会計士
税 理 士
美藤 直人

BITO Naohito

皆さまの『良き経営アドバイザー(軍師)』を目指して

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
公認会計士・税理士の美藤直人(びとうなおひと)と申します。
私は1991年に公認会計士試験(旧第2次試験)に合格後、大手監査法人に勤務していましたが、2011年に税理士登録して当事務所を設立し、企業・個人事業者であるお客さまに対してご事業の発展をサポートするアドバイザー‘軍師’であり続けたいと考えて業務を行ってきました。

日本はバブル経済の崩壊後、厳しい経営環境にありますが、このような状況下において、経営者の皆様のご事業のサポートをするのが、私の真の仕事であると考えています。
また、『史記』(中国前漢の武帝の時代の歴史書)に「計は会なり」という言葉が初めて表れたのが「会計」という言葉の始まりだと言われています。この「計は会なり」は「各方面の現場の真実を正しく報告すれば、ビジネスの価値が増大する」という意味であり、私が公認会計士・税理士として「会計」のお手伝いをすることが、お客さまのご事業の発展に通じることになります。

したがって、お客さまのご事業が発展し、私も成長できたと認識できたときは、心の底から喜びを感じる次第です。 もちろん、企業・個人事業者及び個人の納税者であるお客様には、法令のルールに即した節税のアドバイスもさせていただきます。
今までの実務経験を活かしながら、「お客さまとともに成長する」ことを大切にし、起業支援、個人事業者の法人成り、創業融資、補助金の申請、税務申告(法人税、所得税、消費税、相続税など)、事業承継、事業再生、事業計画の作成支援、M&Aの買収調査まで幅広くお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。

経歴

  • 1968年 8月
    大阪府豊中市生まれ
  • 1987年 3月
    大阪府立豊中高等学校 卒業
  • 1991年10月
    公認会計士第2次試験に合格 会計士補登録
  • 1992年 3月
    同志社大学経済学部 卒業
  • 1992年 4月
    監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社
  • 1995年 3月
    公認会計士第3次試験に合格 公認会計士登録(登録番号12473)
  • 1998年 2月
    Deloitte & Toucheアナーバー事務所(米国ミシガン州)に2ヵ月間の短期派遣
  • 1999年 1月
    監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のコンサルティング部門を兼務
  • 2001年 4月
    監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のベンチャーサポート部門を兼務
  • 2005年10月
    金融庁に一般職の任期付常勤職員として勤務
  • 2007年10月
    監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に復職
  • 2011年 9月
    有限責任監査法人トーマツを退職
  • 2011年10月
    美藤公認会計士事務所を開設
  • 2011年12月
    税理士登録(登録番号120080)、美藤税理士事務所を開設
  • 2012年 7月
    株式会社コンステックホールディングス社外取締役に就任(2019年7月まで)
  • 2013年 7月
    中小企業経営力強化支援法(現在の「中小企業等経営強化法」)に基づく経営革新等支援機関に認定
  • 2013年12月
    大阪府中小企業再生支援協議会(現 大阪府中小企業活性化協議会) 外部専門家に登録
  • 2015年 6月
    サンセイ株式会社(東証2部、現スタンダード)社外取締役に就任(現任)
  • 2018年 1月
    監査法人ラットランド社員(パートナー)に就任(現任)
  • 2019年 7月
    株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役に就任(現任)

セミナー講師等の実績

  • 近畿財務局主催:コロナ禍における企業支援の在り方・手法ゼミ(2021年10月、11月)
  • 日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会共催:大学生応援セミナー ~弁理士、公認会計士、弁護士による職業紹介~(2021年2月)
  • 大阪信用保証協会主催:事業承継セミナー ~経営者から見た会計の重要性(企業会計 税務会計 管理会計)~(2017年10月)
  • 一般社団法人大阪銀行協会主催:事業承継セミナー ~事業承継のためのM&A、従業員持株会及び種類株式の有効活用~(2017年9月)
  • 大阪大学基礎工学研究科主催:科学者のための財務、法務、知財の基礎 ~実務家の視点から~(2016年7月)
  • 関西大学社会連携部知財センター主催:弁護士・公認会計士・弁理士による実務家講座(2015年11月、2016年11月)
  • 日本公認会計士協会近畿会、大阪府不動産鑑定士協会共催:企業評価と事業用不動産の鑑定評価(2015年7月)
  • 日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会、日本弁理士会近畿支部共催:公認会計士の業務及びベンチャー支援(2014年1月、9月)
  • 一般事業会社の社内研修:経営戦略、中期経営計画、取締役の義務と責任、決算書の見方(2013年2月、2019年7月)、国際財務報告基準(IFRS)(2010年)
  • 八日市商工会議所主催:若手経営者のための決算書の見方、財務分析及び資金調達(2012年10月)
  • 大阪証券取引所主催:ヘラクレスクラブ勉強会 ~内部管理制度・内部監査~(2003年7月)
  • その他:株式上場セミナー(2003年9月、2004年2月、2004年8月、2005年1月)、IPOの成功例と失敗例(2003年4月)、ビジネスプランの作り方(2001年9月、2002年2月)、ディスクロージャー実務者養成セミナー(2003年9月)、ビジネスプラン作成講座(2001年7月)など

事務所概要Office Overview

名称 美藤公認会計士・税理士事務所
所在地 〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目北1番21号 八千代ビル東館3階B号室
大阪メトロ南森町駅・JR大阪天満宮駅の3番出口を出て天神橋筋商店街を北に120m
1つ目の小さな十字路を右折して40m先の右側のビル(1階に皮膚科と調剤薬局があります)
TEL TEL:06-4800-8410
代表者 美藤 直人(びとう なおひと)
対応時間 平日 9:00~18:00
定休日 土曜・日曜・祝日※事前にご連絡いただければ、休日も対応します。
内観写真
美藤公認会計士・税理士事務所の公式ブログはこちら